解散総選挙後に増税法案を出直し審議

解散総選挙前に民自公三党合意による社会保障と税の一体改革関連法案を参議院で成立させてしまおう、という動きしか見られない。

これだけ国民的議論を生んで、民主党の分裂の原因になった同法だから、総選挙して、そのあとの国会の新構成でもって出直し議論するのが筋だ。選挙による政治空白が生ずるといっても、たかだか一ヶ月半程度だ。選挙後の秋の臨時国会で再審議しても再来年の春の施行には十分間に合う。

総選挙の結果、野田首相の続投が確約されているわけではない。野田首相は自分の政権で歴史的な増税法案を成立させたいのであろう。しかし、その法案の成立に道を開いた、だけでも十分に名を残せる。

または、現在の三党合意のまま成立させたいと考えているなら、いずれ来る総選挙後の新体制でいったん成立させた同法を廃止されることも可能なことを覚悟すべきだ。いずれにせよ、総選挙で国民の声を聞いてからにしたほうがよい。