原発の決定権限は国にある（デモにはない）

以前、地方自治体の二元代表が問題となった（今も問題だ）。首長と議会との有権者が選ぶ
二つの代表が違った政治的判断をしたら混乱するという地方自治法の問題となっている。

国と地方自治体の間でもある。原発の新設、再稼働などは国（経産省など）の権限である。国レベルの広域的課題だからだ。国、地方にはそれぞれ権限分野がある。それをはっきりさせないと、混乱する。橋下大阪市長は原発の権限が地方自治体にはないことがわかっているのだろう。最後は国の言うことに従っている。

国あるいは地方自治体は間接民主主義の体制だ。住民投票とかデモとかは政治的決定に結びつくものではないことをはっきりさせる必要がある。（住民投票を議会で位置づければ別だが、それも間接民主主義だ）