米格付け会社の無能

　一般会社が倒産するのは資本主義での日常事に違いない。その手続きを適正化するため、債権者あるいは株主を保護するための経営情報開示が必要で、四半期毎に義務づけられている。しかし、株式会社のうち金融機関はそうはいかない。それらの(突然の)倒産により、取り付け騒ぎなど信用不安というパニックが起きるからだ。金融会社のうち、証券会社(投資銀行？)は顧客投資家の資産をあずかっているだけだから、それが勝手に倒産してもその会社の範囲で影響があるだけだ。預かり資産を(勝手に手をつけていなければ･･･法律上の義務である)返せば済む。
　預金を運用する一般銀行の場合(今回の投資銀行の場合も)としては、今回の金融危機の教訓として、この情報開示が適時適正だったのか疑問に思う。ディスクローズを逃れて、ギリギリの段階でギブアップしたので、傷が大きくなったのではないか？さらにはその傷の全貌が未だにわかっていない。それが金融危機の終了を遅らせ、その意味での危機を続行させる。
　たとえば毎週の開示と債権の時価評価を厳密にすれば金融危機は起きないのではないか？時々刻々経営内容がわかれば、時々刻々と処理が可能だから、「突然大きな」という性格と定義される「危機」にはならない。さらにはそれらの開示業務を監査する監査会社と格付け会社が米国では厳正かつ中立ではなかったことがわかった。日本国債を低評価にしてきたことで、それらの無能ぶりがわかる。いま(為替)市場は日本国を第一位に評価している。