テロ支援国解除は米国にとって矛盾

　現に進行中のテロである日本人の拉致は米国には関係ないので、米国内法での手続きであるテロ支援国家指定解除には影響しないらしい。
　でも、シリアに核協力した疑いが晴れていない。ビルマあるいは大韓航空機爆破のテロのあと、新たなテロはないが、それらの首謀者逮捕などの最終決着はみていない（謝罪していないし、認めてもいない）。テロ指定の主要件は未解決だ。
　米国は核廃棄をさせるための取引に指定解除を使うみたいだが、もともと指定したときに核疑惑はなかった（見つかっていなかった）。北朝鮮はテロ指定解除あるいはそのまえの金融制裁解除のために核疑惑を作り出したのだ。ここは、最初の状態に戻って始めたらどうか？（すべてなかったことにして）