東電は給与は公務員並み(枝野大臣)ばかりか独法に

　「東電社員の給与は高すぎるので、国家公務員並みに」との考えを枝野経産相が示した。

　東電は公益企業的な業務を地域独占で実施している。だから、株式会社の形態をとれるわけがない。だが、民営化が単純によい、という時代に「偽」民営化の擬似株式会社になったものと思われる。

　株式会社だったら売り上げから経費を差し引いた自らの利潤を前者を増やし後者を削減して最大化し、そこから配当と給与に配分することが経営になる。ところが東電はじめ電力会社は総括原価を経産省に認められたらそれにある割合の利潤を加えて売り上げすなわち電力料金を決めてよいことになっている。これではとうてい株式会社の経営とはいえない。

　原発の国営化の議論があったが、これはリスクが大きすぎる、という観点からだったが、公益企業は株式会社になり得ない。国営かそれともせいぜい独立行政法人にして(株主はなく)職員給与は制限された範囲で、というのが正しいのではないか？