復興国債は60年償還で

　文痴は増税が必要な懸案を三つに分けて考えた。国債増発は日本国民の投資の対象として不可欠

①復興財源②引き続きのデフレ対策財源③今後の社会保障をまかなう税だ。

　そのうちの復興財源について民主党政府(財務省)は現役世代で負担すべきとしている。つけを子孫に回すべきではないと。当面、復興国債でまかなうとしても、この分の償還財源はすぐにでも増税をしてそれにあてると。

　理屈から言うと、1,000年に一度の大災害だから、たまたまその時期に当たった現役世代がすべてその費用をまかなうのには大変な不公平が生ずる。仮に規則的にこの大災害が襲ってくるとすれば(統計学的には違うが、考えを単純にして)、これからの950年くらいの間の世代は災害を受けることなく(復旧費用を負担することなく)生活を送ることが出来る。だからといって1,000年償還の国債はないので、通常の建設国債の60年償還でよいのではないか？土木施設の寿命は平均60年だと言われている。それを過ぎれば、更新投資が必要だから、価値はゼロとなったと見なせる。