住民意見を聞くのは自治体だけではない(オスプレイ、原発)

オスプレイは政府の手で安全性が確認され、米国との間で了解が得られ、岩国あるいは沖縄の普天間基地で訓練飛行が始まることになった。

この政府の決定に際し、自治体の首長などがいまだに異論を唱えているのはおかしい。政府あるいは自治体のトップはいずれも国民(自治体の場合は地域の国民)から民主的に選出され、それぞれの行政課題に取り組んでいる。米軍のオスプレイ配備はどうみても国レベルの行政課題だ。地域住民に被害が及ぶ恐れがある場合は、国という行政機関の権限と責任で処理することになる。もし、これらの施策に誤りがあれば、次の国政選挙で選出されないであろう。

関電の大飯原発再稼働に際し、一市長である橋下氏が政治家としての意見を言ったのはよいが、国の経産省に属する原発・電力行政はあくまでその権限と責任において最終的には決定されるべきものだ。橋下市長には権限もないし、とても責任もとれないことがわかっているから、最終的には「負けた」と言い訳して、実は論争から撤退したのであろう。いまとなれば彼は国政政党・日本維新の会の党首となったわけだから、国政に関する意見は堂々と言う立場にはなった。