TPPに参加段階で意見を言うな

TPP（環太平洋経済連携協定）について再び書く。今日の衆院予算委員会で、TPPに参加するのに慎重であるべき、という質問があったが、なぜ参加するだけの段階で慎重であるべきなのかわからない。

現在はTPPに参加する協議を既参加各国としている段階だ。すべての参加国と協議が成立しなければ参加できない。めでたく参加となっても、TPPの協定内容について参加国での議論が待っている。議論が成立したら、各国での議会の批准を経て協定が成立する（または国内法の改正が必要）。

議論の段階までは外交交渉だから、外務省を先頭に経産省、農水省など行政の仕事だ。
将来、協定内容がまとまったときに、質問し、意見を述べ、内容によっては反対したらよい。参加する協議段階で「慎重論」を展開するのは、反対論が少数となるのをわかっているからに違いない。蟻の一穴論か？