児童手当に戻ったら税額控除（還付金）で支給するとよい

　子ども手当が所得制限のある児童手当に戻ると、市町村での住民への配分事務が煩雑となり、児童手当が廃止となっている今、さらに手間がかかるという批判がある。

　そもそもはこのような国の手続きを地方自治体に押しつけることがおかしい。国には税務署という立派な徴収機関がある。住民の所得を把握しているので、税金の確定時にその所得・家族構成に応じて児童手当分を「税額控除」してやれば済む。税金より戻す額の方が多くなれば（負の税金）、確定申告時に還付する手続きと同様に銀行振込などで戻せばよい。

　国民年金保険料徴収も国税事務に統合する民主党の歳入庁構想はどうなったのだろう。

　児童手当も自民党時代の定額給付金も民主党政権の子ども手当もすべて選挙対策のバラマキ給付金だから、税金がいつの間にか安くなっていた、ではまずいのだろう。また、景気対策上、目に見えるかたちで現金が支給された方が消費しやすくなり、よい、という説もあるが、国民はそんなに馬鹿ではない。税金（給付金）を差し引きした手取額で家計全体の消費額（貯蓄額）を決めるはずだ。そうしないのはその日暮らしの低所得層だけだろう。