五月雨式景気対策が結果OK

　政府の景気対策は三段ロケットだそうだ。一次二次の補正と本予算だ。
それは国民の消費マインド形成の意味もあるのではないか？政府も「つねに」がんばっているのだから、国民も景気よく行かなければと。
　その意味で、二次補正のうちの定額給付金と高速料金割引は(結果的にだが)考えたものだ。国会議決直後の二村での早速の給付開始から、遅れて5月まで、全国各市町村で五月雨式につねに明るい話題となる。高速料金割引もどたばたで始まり、3/20の本四、アクアラインから先行し、3/28の地方部高速道路、4月末の二重取り解消まで、一斉でなかったと非難する向きもある。しかし、ニュースが尽きず続き、ドライバー、観光地からの歓声が景気浮揚に何回も拍車をかける効果がある。景気は人の心からなのだ。

量が質を変える（企業献金）

　政治資金の企業・団体献金の是非が問題となっている。民主党副代表の前原氏が言っているように禁止するまでのことはない。小沢代表の場合、西松建設から数多くの隠れ蓑を迂回して年に数千万円も献金されていた。こういうのは企業献金と言えるのだろうか。こんなに多額だと、見返りがないとそれこそ企業への背任となってしまう。年に数十万円までだろう。どんな大企業と言えど。このくらいの額に留まっていれば、その政治家の政策一般に賛同して、という政治資金の趣旨に合う。
　量が質を変える、と言うべきだ。

高速道路も税金でつくるのが原則

　昨日3/20より（地方部）高速道路の休日・乗用車割引（支払い上限1,000円）が一部（アクアラインと本四）で始まった。全国的には次の土曜日3/28からとなる。
　文痴は道路公団民営化の議論のとき、高速道路は通行料無料でつくるべきだと主張した。
http://home.e08.itscom.net/21water/kodan.htm
その主張に少しは近づいたわけだ。もともと道路を税金でなく、通行料でつくるという発想はない。公共施設そのものだから税金でつくるのが当たり前だ。社会の基盤だから全ての人の負担でつくるべきものだ。それが戦後しばらくの間は税収が足りず、やむを得ず有料道路制度を考え出し、通行料に財源を求めることが期間限定（のはず）で行われてきた。道路特定財源（ガソリン税など）も同様の主旨だった。いま、戦後の復興を終え、かなりの年月を経た段階で、有料道路制度をいまだに続けている理由がない。それは、いったん手にした収入源を手放したくない、という浅ましい理由からなのではないか。特定財源も不要になったら、一般の商品の税率（消費税率）にすべきで、そのまま一般財源化する根拠はない。
　一方、高速道路の高速性を担保するには交通量を一定以下にする必要がある。そのために料金を徴収する考えはある。それは別途国家収入とすればよい。（料金）収入に見合った高速道路建設支出という考えを捨てればよい。現に、国と地方の公共事業費で建設する新直轄高速道路という制度が始まっている。

イラクの平和を認めない「頭の中の作業」

　バグダッドの治安状況がめざましく良くなっているとTVで知った。イラク戦争終結から何年たったろう。治安維持における米軍等の損害は戦争そのものよるものより多かったが、ようやくブッシュの大願が成就したのだ。大統領を辞めた頃になってやっと。オバマもだからアフガニスタンに専念する気になったのだろう。
　イスラム教徒のシーア、スンニとかの宗派争いも、異教徒の米軍等へのテロも、自爆の志願者がいなくなり、すべてが「飽きられた」のではないか。終わらない戦争はないのだ。
　「戦争の大義」を気にしていたひとたちがいた。大義といえば民主的な平和が訪れることだろう。大義云々は頭の中の作業だったことを反省して欲しい。そのお先棒だった新聞等がイラクの平和について伝えないのは、未だ頭の中の作業に没頭しているからなのか。

いまは国債増発の時期だ(政府紙幣などは姑息)

　政府紙幣とか無利子非課税国債のデフレ対策(財源)の話が出ている。赤字国債か建設国債を発行すればよい。なぜ、こうなるのかというと、国債残高を抑えるのとその莫大な利息を払いたくないらしい。これらの縛りがあるから、安易な財政出動ができなくなるので、そこは自由に行きたいらしい。
　政府紙幣は通貨発行量を増加させるから、広く浅く国民経済に負担を押しつける。無利子国債といえど、相続税をとれないわけだから、国家財政全体ではどちらが得かわからないし、相続税対策の一部富裕層だけが潤う不公平がある。さらには、富裕層がタンス預金をそんなに持っているわけがなく、ほとんどが債券等に投資されているだろうから、それが国債に移るだけでは、景気対策には全然なっていない。ここは、正面から国債発行の是非を国民に問うて、財源を確保すべきである。国民の金を借りて、政府が需要を創出するのだ。
　もちろんだが、景気がよくなったら、国債を償還する方法で市中通貨量を減ずる総需要抑制政策が必要だ。20年前のバブル崩壊の直前の好況時にこのような政策は採られなかったように記憶する。1985年のプラザ合意後、円高不況を克服するための低金利政策を好況になってから是正するのが遅かったのではないか？

民主党から小沢代表的体質をなくせ(旧社会党的なものも)

　小沢民主党代表が日本の民主主義が今ひとつ成熟していない結果として民主党が政権を取れない(自民党などの政権が続いている)ことをあげている。
　違うだろう。二大政党を担うべき一方の民主党がいままで寄せ集めで、有権者にとって政党の性格があいまいだったのが原因だ。民主党は結果ではなく原因なのだ。いま、代表までが自民党と変わりない「金権体質」を疑われている。一方、古い野党の社会党的体質の議員も残り、右から左まで幅広い(ほめ言葉ではない)。これでは有権者が民主党を選ぶときに、自民党と違う党だということでしか選べない。自民党に幻滅を感じた人の一時的な受け皿としてしか捉えられない。「自民党にお灸をすえるために今回は民主党にしてみようか」と。

飢えと貧困でテロは起きない

　グナル・ハインゾーン（ポーランドの社会学者）「自爆する若者たち」を読んでいる。
　米国等の先進国の軍隊がアフガニスタン国内でアルカイダのテロを相手に苦戦している。かつてのソ連もそうだった。アフガニスタンに平和が訪れないのは、同国民が貧困に苦しんでいるからではない。飢えに苦しんでいるなら、毎日の生活に汲々とせざるを得ず、ほかには余裕がなく、テロに必要な体力あるいは武器を買う金がそもそもないだろう。ましてや米国に対し同時多発テロを起こす能力が生まれるはずもない。
　著者が主張するのは、同国（イラクなど他のイスラム国にも同例がある）で若者人口が増えすぎていることが攻撃的なアルカイダの温床だという。増えすぎて満足する職が得られず、人生の展望が開けないのでは、一か八かになって、生死を賭け軍事組織に参加するのも厭わないはずだ。同国に対し貧困対策の社会援助は必要だが、それによってテロがなくなることはなく、かえって増えるかもしれない。対する米国などは若者人口が減少し、ほとんどが一人っ子である若者が戦死するなどは親など社会的に許されないことになる。これではどちらが勝つかは自明ではないか？

NEXCOに公費は入らない

　NEXCO三社などの高速道路の料金引き下げが3/28から始まる。政府はこの景気対策のために5,000億円を投ずる。（本四と東京湾横断道は3/20から）
　ところが、一部の声で、道路公団の債務返済に公費を投じては民営化した会社の経営のためにならない、とするものがある。誤解がある。料金を下げた減収になる部分に公費を投入するのであって、公団債務が一円でも減るわけではない。45年間で返済するスキームは変わっていない。NEXCOの救済ではない。
　文痴の疑問は、料金を引き下げると利用台数が当然増える。その分の増収（乗り放題1,000円分×増加台数）があれば政府からの公費を減らすのであろうか？台数が増えれば、SAなどの売り上げが増えるが、それはNEXCOの純益だろう（と文痴は考える）。
　ちなみに、問題となっている大都市をまたぐ区間の乗り放題1,000円は4/28から、いまある通勤時間帯100km5割引が100km以上でも100km分だけは割引となる改善は7/8からとなるとのこと。五月雨式に値下げとなるが、なぜ一斉にならないのか？

小沢献金システムの理由

　小沢代表への政治献金の額は尋常でない。通常の政治活動に必要な額を遙かに超えている。余るので、不動産を購入し、資金を運用する始末だ。
　なぜそこまでして金を集めるかというと、自らの政治力を企業献金の額で誇ったのではないか？「たいした先生だ」と一般有権者には映る。献金する企業のとくに建設業者にしてみれば、献金すれば仕事がとれる、というより、献金しないと排除される、談合社会の恐怖があったのではないか？贈賄もどきだが、受け取る方は偶像としての力を誇示しているだけだから、収賄の意識はない。便宜を図ったわけではないからだ。

西松一社でないとすると談合幇助？

　小沢代表の秘書逮捕容疑が政治資金規正法違反ならば、形式犯なので逮捕までするとは、との指摘は当たっていなくもない。ところが読売新聞3/12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090312-00000001-yom-soci
によれば、西松建設以外の大手ゼネコン東北支店の関係者を特捜部が事情聴取するという。とすると、「談合」とその幇助(業界用語では受注調整)の罪を視野においているのかもしれない。そうなると、政治家小沢一郎の道義的な責任が問われることになる。