景気対策の補正予算に必要な国債だったら、そのとき限りだから、思い切ってデフレギャップを埋めるために発行したらよい。しかし、当初予算に必要な国債発行だったら、それは後年度にも続く(たとえば子ども手当)ものだから、慎重な対応が必要だ。継続的な施策に必要な歳出にはそのための(新規)財源が必要だ。もし、マニフェストに唱った無駄を撲滅して出てくる財源で足りないことがわかれば(もうそろそろわかっているはず)、消費税増税などが必要なことは、国民が一番わかっている。それを、(国民向けに配慮し・・・選挙対策として)先延ばしにするのでは、それこそ国民から見たら裸の王様に堕してしまう。
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