選挙争点をあとで片付けない二大政党（年金問題は？）

　夏の参議院選挙は昨年の総選挙（衆院）からの中間選挙の位置づけとなる。とすると、この一年間の民主党政権の評価が争点となるが、昨年に政権交代した理由の正当性も検証されなければならない。昨年8月の選挙で自公政権が敗退した理由は国民はもう忘れているかもしれない。たしか、年金問題と後期高齢者医療制度への改革（改悪）で拒絶に近い反応を当時の政権は受けた。年金は記録ミスなどもあったが、「消えた年金」（消された年金）が大きいだろう。事業主と社会保険事務所職員が共謀して、秘かに積み立てをしなかった。事業主にとっては会社負担がなく、個人負担分がまるまる懐にはいる。社会保険事務所は年金徴収率の分母を少なくし、率を見かけ上あげられる。ばれるとしても何十年も後になる。これは記載ミスなどの怠慢より思い、故意による犯罪行為だ。

　以上の二点を暴いたのは、政権交代前の野党・民主党の長妻議員の手柄だ。しかし、厚労大臣になって厚労省を率いて、これらの施策が是正されたということを聞かない。

　これでは、倒れた自公政権が気の毒だ。自分たちの悪政が暴かれたのなら、せめてそこから改革して欲しいだろう。そうでなく、民主政権が米軍基地問題で仮に倒れることになったら、日本という国は課題をそのままに放置する国家として記憶に残されるであろう。