5/17/2010

地球温暖化対策基本法案は「空手形」

 人為的地球温暖化理論には数々の疑問があり、まだまだ科学的に立証されているわけではない。ところが、昨年の国連総会での鳩山首相による日本独自のCO2の25%削減宣言から、今年3/12に閣議決定された地球温暖化対策基本法案が国会に上程され、先週の5/14に衆院の環境委員会で採決されてしまった。条文案は
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15294&hou_id=12257
 本法案の問題点は、上記疑問に答えていないことと、第10条(削減の中長期的目標)の2項に1項の目標(25%削減など)は「国際的枠組み、目標が合意された場合」に設定されるとの前提付きなことだ。このような前提なら、国際的合意がなされたあと法制化しても決して遅くはない。
 また、問題が多い「国内排出権取引制度(キャップ&トレード)」の創設(第13条)については宣言しただけで、今後の検討を進め、1年後を目途に法制化の成案を得るとしている。取引をするからには個々の企業なりにキャップ(排出上限)を決め、それの過不足をトレードするようになる。キャップは上記国際的合意がないと決まらないから、すべては、現状の国際的枠組みの崩壊状態(コペンハーゲンCOP15など)を鑑みれば、「空文」と言ってよいのではないか?

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