沖縄の負担軽減策は昨年のうちの仕事だ

　平野官房長官の動きが五月末を控えて慌ただしくなってきた。鹿児島市で徳之島の関係者と会うのは、徳之島空港での反対の出迎えを受けたくないからだろう。ただ、三町の町長以外の実力者に会って、反対を表明している町長とは別の意見を聞くのはどうなのだろう。ただでさえ政争の激しい徳之島に分断を持ち込む悪い結果を国家権力が作りだしている。民主主義だから、代表者の首長とか議会とかの意向に反したことは地元の民意とは言えない。

　鳩山首相はここにきて、海兵隊の抑止力を理解し、一部の機能は沖縄に残さなければならないと思うようになった。そうすると、あとは沖縄の負担軽減→徳之島に一部移転→九州の空自基地へ→全国知事会へ要請、と自らの思考過程をなぞるように行動を急いでいる。官房長官の鹿児島行きもその一環だ。大変分かりやすくてよいが、ここまでの過程は少なくとも昨年の内ぐらいに内閣で済ませておき、首相の考えとして、抑止力の必要性と全国での負担分担を、要請しておいたらどうだったのだろうか。