健康保険証はじめすべてのカードの代わりにこれ１枚がマイナカードだ。

病院通いをしていると健康保険証を毎月確認のため提出させられる。被保険者（患者）が組合員でなくなったり他の組合に移転したりしていると、病院から本人負担分以外を請求できなくなるから、酷いときは100%を請求（未保険扱いとして）されることがある。マイナンバーカードが保険証の代わりになったとして、そのカードを忘れてきたとか更新時期で使えなかったときどうするのか、の問題は保険証でも同じだ。

病院に顔なじみの場合は、「次の通院時で結構ですよ」となり、それはマイナカードでも同じだろう。マイナカードには顔認証機能があるが、顔なじみ認証でも同じことだ。問題は初診時に見知らぬ患者をどのように信用するか（外国人などの虚偽使用が多い）だが、保険証を忘れたら保険治療にならないのは当たり前だ。その点、マイナカード代替の保険証機能だったら、個人番号（12桁）をメモっておけば、あとは暗証番号で本人認証ができるので、健康保険組合は問い合わせに応じることができ、マイナカードは持参忘れでも受診でき、本人負担分の支払いで済む。

健康保険証の記号番号は覚えきれなくても、個人番号（と暗証番号）ひとつ覚えていれば（メモしておけば）、ほかの全ての手続きが可能になるのがマイナンバー制度だ。

解散に大義は不要だが理由は必要

衆議院は最長任期は四年間だが、この間に民意を問う必要（理由）が生ずれば、解散総選挙をすることになる（だから衆院任期は不定だ）。選挙の理由としては、直前の国会で与野党もめて「ここで選挙をすれば議席数が大きく変動する」と見積もられるときだ。そうでないのに民意確認のために選挙の手間（費用も）をかけて何回も選挙するのは合理的ではない（安倍晋三内閣はそれを繰り返して政権任期を長くした）。

（前回敗退した）野党にとって早期の再選挙は願ってもないことだ。だから不信任案が提出されれば政府はその期待に応じて解散総選挙で応えるのは自然なことだ。選挙の「理由」はその国会で対立した政策案件になる。この意味では臨時国会冒頭解散は理由がわからないことになる。

なお総選挙の費用が約六百億円かかるからムダだという素朴な反対意見がある。４年が半分の２年になったら倍かかることになる。でも、国民一人あたりだと500円程度と軽い負担だ。その費用で最新の民意がわかるのだ。 

ダムの最大の破壊力は水圧

昔、巨大ダムが数多いことで有名な某県でダム管理の仕事をしていたときに、阪神淡路大震災が起きた。「本県でもし同様の地震が起きたら断層上にあるダムは大丈夫か？」という質問を受けて、ダムの耐震性を説明するのに最適だったのは「ダムは常時巨大な水圧を受けていて、それに耐える構造になっている。同じ水平力でも地震力はそれに比べると小さい」が素人向けわかりやすい回答だった。

ダムがその巨大水圧に耐えるのはダムコンクリートの一体化が保たれている限りだ。爆薬をコンクリート内に仕掛けて、ダイナマイトでトンネル岩盤を崩すように、瞬時に内部から爆発させ、バラバラにするのでない限り、一体としてマッシブなコンクリートダムは水圧に耐え続ける。

過去にダム湖に周辺の土砂が崩壊して、その大波がダム堤体を越水して、下流に莫大な被害をもたらしたことはあるが、ダム本体は無傷だった。なお、阪神地震の時、震源に近い一庫ダムの堤体は無傷だったが、天端にある水門などの鉄製の機械類は損傷を受けた。それほど揺れは相当のものだった。

カホフカダム自然崩壊説は？

下記はカホフカダムの崩壊後の写真で、上方（右岸側の主決壊）と下方（左岸側）の２箇所が決壊している。ミサイルなどの攻撃ではこの２箇所ともに崩壊に至るほどのダメージは受けない。ダムコンクリート内部の監査廊（トンネル）からダイナマイトなどの爆発物を仕掛けてコンクリート堤体に大損傷を与えればコンクリートの大重量も水圧に負けて下流に流されてしまう。

一方、長期にわたる戦闘でダメージを受け続け、ついには水圧に負けて崩壊した（上流水位も高かった）とする自然崩壊説が出始めた。ダメージを受けるとダムの基礎に漏水の道が成長し、重量物コンクリート堤体と言えど、水圧で下流に滑動してしまう崩壊が考えられる（コンクリートが一体である限り転倒崩壊はない）。ただ、この説だと２箇所の崩壊が同時に起こることは少ない。１箇所が崩壊すればその傷口が左右に拡がることはあるものの、他の箇所は上流水位が低くなり、下流水位が高くなるので、かえって安全になる。

半導体生産はもうからない

半導体が商品として出荷されるまでには国際的分業がある。川上側からは半導体回路の設計、生産機械の製造、素材材料の供給、そしてこれらを採り入れた大量生産という流れだ。いま、最川下の大量生産に長けているのは台湾のTSMCなどだ。これには大量に資本を投入しコストをギリギリにカットして価格競争に耐えるものとしなければならない。これが日本企業には不得意だったのでかつての半導体日本メーカーが相次いで撤退した。

半導体は産業の米と言われる。大量に必要でしかもコストはギリギリまで安くしなければならない、という意味だ。これはかつての日本にできて、米国にはできなかった（日米半導体摩擦の時代）。それがいまは日本以外のアジアにできて日本にはできないようになった。

だから「もうかる」川上部分の生産機械と素材の分業技術に適している日本は専念するのがよく、そのようになっているのではないか。問題になったのは中国を高度な技術から除外する安全保障上の要求だ。今まで通りに国際分業を続けるわけにはいかない。だとして中国包囲網の国々にしても分業体制でよいのではないか？もちろんそれらを日本国内に誘致するのは意義がある。

感染症対策の基本は国民を動かす力だ

天気がよい日が続くので、昨日は鎌倉、今日は渋谷と出かけ、歩いて、マスク着用率を比較してみた。鎌倉は外国人観光客が多いにもかかわらず、マスク率は90%を超える。渋谷は50%程度だろうか。外国人は「日本に来て日本に従う」フレンドリーな人が多いので、観光地かどうかはマスク率にほぼ無縁だ。たぶん、流行は東京で始まり、地方へと普及する、というのがマスクにも当てはまるのだろう。周りを見て自分の服装なりを決めていくのが流行の定義だ。

その流行、と言えば、新型コロナの感染が流行そのものだ。これも大都市から始まって地方へと拡がった。最初は全国の感染者数の半分ないし1/3を東京で占めていたが、最近は、全国各県人口あたり感染者数が同等になりつつある。オミクロン株はちょっとした人混みでなくても感染する。

5/8からのマスク着用の「個人判断」が始まって、未だ日が浅い。まだまだ東京での少着用率が地方に拡がるには時間がかかるだろう。それよりも、今日みたいに初夏の暑さがその脱用スピードを加速してくれるだろう。マスク脱着版イソップの「北風と太陽だ」。感染症対策は国民全体の行動での協力が必要だが、難しい理論（北風）で脅すより、年月の経過と季節の変化（太陽）が国民を動かす力は大きい。

３年前は、理論で脅すより、志村けん氏の悲劇が国民を動かした。国民は肌感覚で感染リスクを量っている。上からの理論に屈するような庶民ではない。それが「個人の判断」ということで、それでしか対策はできない。

５類になっても新型コロナは困難な病

感染症法上の２類から５類に新型コロナが格下げになった。そうなっても新型コロナが未だ困難な病（難病）であることとは無関係だ。オミクロン株へと変異して、感染力は強くなったが、全体としての致死性などは低下した。それがウイルス変異の一般則だ。しかし、高齢者とか基礎疾患者には重病化の危険は残っていて、全世代、後遺症も解明されていない。

だからといって、感染症上の類型を格下げしない理由にはならない。感染症対策としては、個々の患者が重篤かどうかと言うより、感染が流行して重症化する患者が増加し、医療の対応、とくに、重症病床が不足する怖れが出てきたので、その対応を整備する時間を稼ぐために、緊急事態宣言するなどして、住民にも感染防止行動をとるように指導してきた。３年目の本日5/8になってようやく、その感染症対策の類型を下げることができた。

この間、感染と重症化との予防のためのワクチンが開発され、治療薬も普及され始めている。難病であることは変わらないが、今後は通常の医療で対応する（できる）ことになる。感染させないことと感染を受けないこととは「個人の判断で」となるので、各人がそのリスクを考えて行動することになる。マスクで固めていても感染確率はゼロにはならない。

以上に対し、まだ難病だから２類のままで、という主張は、それら類型が公衆衛生上の感染対策を社会で行わざるを得ないことから、ということを理解していないのではないか。 

充電池性能があと七倍になったら

電気自動車とガソリンエンジン車を比べるのに最適なのがプリウスの新型だ。同じ型式で、HVとPHEVがラインアップされている。共通するのはHVシステムで、エンジン排気量は約2,000cc、後者には11.63kwhのEV走行用の充電池を搭載。EV走行は87km航続可能。

車両価格は370万円と460万円（差額90万円）、車重は1,420kgと1,570kgでPHEVが150kg重い。

この２つの諸元で比較すると、PHEVへのCEV補助金は国から55万円、都民の場合は都から45万円なので差額の90万円は埋めることができる（HV補助金は終了している）。重量の差の150kgは大人２人分くらいなので気にはならない。

もしBEVが希望だったら、航続は500km位欲しい。そうなると重量差（充電池）も6倍ほどになる（900kgだ！）。HVシステムが不要になるので、差し引いても数百キロ重くなる。この重さを乗せて、ちょい乗りでも燃費（電費）の効率が悪い走行を強いられる。充電池の容量いっぱいを使う長距離ドライブは年に何回もない。いまのままの充電池の性能だったら、重すぎ、そして高価すぎる。たとえば、500wh/kg程度に軽くなれば理想的だ。いまは11,630wh/150kg=78wh/kgなので、七倍重い（高価）。

客が多くなれば宿泊料を値上げすれば？

コロナが一段落して旅行需要が国内あるいはインバウンドともに回復している。そこで心配されているのが、一度、コロナで退職した従業員などが戻らず、宿泊施設などの供給力が不足しているらしい。

これはアベノミクスが目標とした需要の回復にあたる。需給バランスが需要過多になれば、供給側としては価格を上げることができる。その結果、宿泊施設従業員の賃金が上昇することになる。インフレターゲットで狙ったデマンドプルインフレだ。

しかし、ニュースを見ると、宿泊施設の宿泊料を上げることは考えていないようだ。だから、従業員が戻ってこない。戻すためには賃金を上げるのが有効だ。日本にはお客様への値段をできるだけ上げない、というのが商売の常道になっているみたいだ。これが商道なのか、それとも「便乗」値上げの誹りを受けたくないのかわからない。いずれにせよ、需要供給曲線がコストで動かない、資本主義を外れた日本だ。

AI支援では論理思考能力がつかない

これまで何回も文章回答のテスト問題を採点したことがあるが、一番多い間違いは、設問文を正しく理解できていないことだ。少しずれている類似設問への回答文が書いてある。たぶん試験前から想定設問を準備（記憶）していて、それへの回答としては満点に近い。受験生側から見ると「ヤマが少しずれた」のだろう。しかし、それでは零点をつけざるを得ない。聞かれていることを正しく理解できるかが重要だからだ。

このテストが大学のレポート提出課題で、課題が指導教官が書いた文の場合は、最近の文章AIにそのまま入力質問すればかなり満点近いものになってしまう。この場合、課題文の理解能力がなくても、AIにそのまま質問文にできるからだ。これではこのテストがPCソフト能力があるかだけを確かめるものになってしまう。

さらには、大学の場合、レポートの文章を書かせてその文章能力を判定するだけでなく、書かせた文章の中にその学生の論理思考能力を確かめることがなお重要なことだ。この後者もAI支援で判別不能になるのでは、指導教官は頭を抱えてしまうことだろう。（本人のものかの）確認の面接が必要になる。