二大政党政治はなじまない(衆院予算通過で思う)

　新年度予算案が衆院を通過した。そこで改めてこの間の国会審議を振り返ってみる。
　与党自民党というのは確固たる政策の軸がないのではないか？一昨年の参議院選で過半数を失って、与党が与党であるためには、何よりも国民の支持を得られる政策を打ち出さなければならないという反省を抱いたのだろう。結果、丸呑みとまでは言わないものの、野党側の政策をどんどん取り入れていった。野党は野党で、それでは与野党の違いがわからなくなるからと、さらに野党色を強めて行かざるを得なかった。妥協のためすり寄る相手から後ずさりするようなものだ。
　だから国会では政策論議が成り立たない。もとは民主党に近かった政策を攻めるわけにはいかない。そして、政局的論議が横行することになる。「いつ解散するのか？」「(予党の内紛を助長するために)2/3再可決案件の多出」など政策からの緊張感のない審議に明け暮れた。麻生首相も答弁は楽だったろう。
　我が国では、結局は国論を二分する政策テーマはないのだろう。だから二大政党政治は虚構なのだ。

一斉の買い換え控えが不景気の主原因

　経済が変動するのは経済行動の心理的要因からが大きい。情報化社会だから、米国で借金漬けになった消費者がまともな消費行動に戻り、質実な生活と最低限の貯蓄に励めば、それが日本人に伝わったときには、日本人にもともとあるそのような消費行動の美徳がさらに徹底されることになる。
　車とか電化製品など耐久消費財にはだいたいの寿命というものがあるが、きっかりいつまでと言うことはない。だいたい十年の寿命の製品として、一年に1/10ずつ買い換えてもらえば安定需要となるが、上記のように「美徳」が徹底されてしまい「長持ちさせよう」ということになれば、まったくといってよいほど買い換え需要が生じない時期もある。今年がその年に当たるのではないか。
　自動車とか電気製品のメーカーにはこのような危機が訪れることを覚悟する経営がもともと必要なのだ。食料品のように毎日確実に消費されるものではない。昨年末のリーマンショック前からそれを想定して在庫調整(減)をしていた経営者はいなかったのだろうか？

米国の属国・日本の現れ、またも

　麻生首相がオバマ大統領と会談する最初となる。クリントン国務長官の訪問国の最初も日本だった。なぜそうなるのかのいろいろな解説があるが、文痴が思うに、日本は「最初」がうれしくそれだけで満足すると米国から見下されているからだ。米国の属国なのである。アメリカによるジャパンパッシングとかナッシングとかいろいろ言われている。米国なんか気にしなければそのような言葉が生まれるはずがない。

経済対策の手法を争点化すべき（マスコミ）

　麻生首相の支持率が最低水準になっている。麻生氏本人と中川財務相などの内閣の資質低下が理由で支持を失っている。資質低下はマスコミがあげつらったものだ。一般国民はその影響だけで支持から不支持に回った人も多い。麻生首相は喫緊の政策の争点は景気対策だと言っている。だから、その政策の是非で支持不支持の選択をできるようにマスコミはすべきなのである。
　定額給付金を「ばらまき」でない他の目的に使うべきだ、というのはたいした争点ではない。経済対策だからその効果が大きく即効性のあるものでやるしかない。議論はあってもすぐにやることが大事だ。だれもが定額給付金の経済効果はないとは主張していない。財政出動を追加すべきなのか、更なる構造改革により経済の活性化を図るか、と施策の争点は二つに別れるのではないか?前者は現政府で、後者は小泉グループだ。民主党はどちらにはいるのかはっきりしない。たぶん前者なのだろうが、野党として政府を攻撃する立場からはっきりできないのだろう。マスコミはここをきわだたせるのが仕事だ。資質の有無はこの大きな施策を遂行できるか、で決まるのではないか?漢字は読めなくても結構だ。

小泉元首相は本当に愉快犯になってしまう

　小泉元首相のモスクワでの発言が波紋を呼んでいる。定額給付金の関連法案の衆院再可決の状態になったら自身は「欠席」するというものだ。先週の（うっかり）発言に意地になってもつじつま合わせをするつもりらしい。
　自民党では党議で決めたことだから、元首相といえども処分するつもりだという。これは自民党内の話で、それはそうだろう。文痴は元首相の一政治家の行動としても大いに疑問だ。このままだと、お一人が議場から退去してそれで終わりになるだろう。渡辺喜美議員の「劇団ひとり」と同じになる。元首相の影響力ある行動なら、たとえば自民党を分裂させるなどの政治的な結果を残さなければ、経歴に汚点を残すのではないか?たんなるうっぷん晴らしあるいは究極の「愉快犯」（菅直人氏の言う）に過ぎなくなる。

GMクライスラーを救済すべきでない（日本にも同様例）

　GM、クライスラーが米政府に追加融資を申請する考えという。ある程度のリストラを約束したからだと。
　銀行に対する公的資金の注入は金融秩序の確保のため必要なことはわかる。銀行は政府の金融施策を扱う公的側面もあるからだ。一方、一私企業を公的に救済するのは、大企業で影響が大きいからといっても、資本主義の健全性を損なう行為だ。資本主義経済にとって効率性の悪い企業が倒産によって退場することが不可欠なのだ。
　日本でも政策投資銀行により問題企業に融資をさせ、貸し倒れになったら、日本政策金融公庫経由で公的資金の補填がなされるという。複雑だが、普通の企業を公的支援するという、米国と同じ間違いだ。以前の産業再生機構で、倒産企業の分割評価・一部売却した手法を復活すべきだ。

小泉流と田母神流（口が軽い）

　2/12の夜に小泉元首相が麻生首相の国会運営について苦言を呈した。異常なのは、直接首相に言ったのではなく、グループ議員の前でかつTVなどに向かってだったことだ。先輩総理が後輩に意見を言うことは十分あり得る。国政上あるいは自民党の重大事だからまずは内々に、というのが筋だろう。森、安倍元首相の場合はそうしているらしいが、マスコミもそれで何の問題にもしていない。漏れてくる情報のほうが価値があるのだろう。
　理由で考えられるのは、小泉氏が元首相という立場を忘れていたか、あるいは流布説の小泉劇場の2匹目のドジョウ、すなわち、元現首相による出来レースだったかである。後者は自民党絶体絶命状態を打開する秘策としてなら説明がつかないことはないが、多分前者の小泉流なのだろう。小泉さんから自民党は「何でも言える」（元首相ですら）自由・民主な政党になった（看板通り）、と理解している。
　これでは官僚トップの空幕長の口を閉じさせるのは無理だ。

自民党は割れてから選挙の試練を受けるべき

　自民党の中の政策の違いが顕在化してきた。もともと郵政民営化を象徴とする新自由主義経済運営の小泉元首相と竹中元大臣の考えとかなり違う政治家が多いし、郵政選挙で離党した無所属議員を麻生首相が徐々に復党・重用させてもいる。そのような麻生自民党から逆に離党したのは渡辺喜美議員一人だけだ。
　この状態のまま、総選挙を戦い、選挙結果（与党でなくなれば）によっては政界再編に突入するというのが自民党側のシナリオとなっているようだ。しかし、それだと有権者の投票行動の選択に再編後の政界の姿が入ってこない。政策の違いがあるなら、選挙前に再編し、政策毎の旗のもとで正々堂々と戦うべきだ。
　小泉元首相のお墨付き（2/12の麻生批判発言）が出ないと離党に踏み切れない若年の議員は、所詮当選することだけが目的、あるいは、与党にいたいだけ、と侮られるだけではないだろうか。そのようであれば、次回は落選間違いない。

泉田知事が言うのなら北陸新幹線は遅らせたら

　新潟県の泉田知事が北陸新幹線工事費の増額に伴う新潟県負担分の支払いを留保している。国の直轄事業への負担金に自動的には応じないとの考えだ。先に橋下大阪府知事が国土交通省などの直轄事業すべてに負担できないと宣言したのと似ている。でも、北陸新幹線などの整備新幹線はJRが採算性を理由に自ら建設をしないとしていたものを沿線の道県の要望で国と地元の費用負担で建設し、JRに貸し付けるものだったはずだ。きわめて政治的な不採算路線なのだ。だから、地元は1/3の負担が前提となる。そのために関係都府県で北陸新幹線建設促進同盟会を結成してまで要望活動を続けている。国の都合で進めているわけではない。負担増がいやなら、建設が促進されないだけだ。
　大阪府の場合も、直轄建設事業は当然、地元の利益のために実施されるべきものだから、そもそも大阪府ほかの事業受益府県と十分な調整をすべきなのである。ただし、たとえば、京都府のためにはなるが、大阪府にはそうでもないものを、大阪が一円も出さないで事業をつぶすことは許されない。広域的には必要な事業を国の観点で実施するのが直轄事業のそもそもだ。

キャノンが損をした（御手洗会長の資質）

　キャノンの大分工場の建設を請け負った建設会社の鹿島（とその下請け会社）からの資金（還流）が問題となっている。仲介で暗躍した人物と会社にコンサルタント料・謝礼などの裏金が支出され、さらにはキャノンそのものにも還流した疑いが持たれている。問題は脱税事件で図式は複雑だが、一方で簡略化すると、キャノンが高い買い物をし、その差額を誰かが陰で受け取ったということにもなる。建設事業では官需の土木などに同様の不正があり、結果、役所からの発注・契約が適正化されている。もとは税金だから当然だ。今回は民需だから、被害者はキャノンだけだ。民間会社として不当に高価な支出をしていては経営が成り立つはずがない。
　防衛省でも商社の代理店を介在させ結果として高い装備品を買うことになった。これも同じで、購入・契約に際してインハウス（会社内）に適正価格を審査する人材・組織がどうしても必要だ。もし専門的に過ぎるのなら、外部の中立的な専門組織にアドバイスを依頼することも出来る。値段の査定、ということを軽く見過ぎたのではないか？民民の関係では取引相手はふっかけているものだということを忘れてはならない。それだけでは罪にはならないからだ。