日本人に金持ちは少ない。いくら環境のためだと売文句を並べてもそれだけで高価なEVに乗り換える人はごく少ない。第一、今乗っているガソリン車に乗り続けた方が炭素排出量は少なくなる。新車時の排出量（それが新車価格だ）がバカにならないからだ。
次の車に、と考えるとき、第一に考慮されるのはコスト差ではないような気がする。ガソリン価格と電気料金、大した差はない。その差で新車料金差のもとはとれます、と言われても、その長期間にわたってその差が固定されるわけではない。
もっとEV固有の魅力を前面に出したらどうか？EVは加速性能、静粛性などでガソリン車を上回る。また、自宅充電のほうがGSに立ち寄るよりライフスタイルにあう、という人もいる。 これらを売文句にしていけば、貧乏だが先取性のある若者に売れ始めるだろう。だとしたら、ステータスシンボルでなく実用性に富む車種だ。豊田章男氏の唱える「クルマを楽しみたい」が案外、的を得ているのかもしれない。「環境のためだから」というのは日本人に訴えない。
「選挙にカネをかけているだけだ」（これも泉氏）。その政治資金を現職政治家に有利にしているのでは、新人が当選しないわけだ。文通費、政党助成金は税金からだが、基本的に現職だけだ。選挙費用の公費負担制度があるが、それだけでは足りないという。だったら、支持者からの献金をあてにするのが筋だが、その献金は収支がほとんど公表されない。選挙期間中だけでなくその前の数年間も選挙準備に使ったことを知られたくないらしい。法的に突き詰めれば「事前運動」の罪に当たる。
かくして裏金に頼って公表せずにすませるカネを作ろうとする。その便利なカネをいくら用意して、配れるかで派閥の有力者となって、内閣の枢要なポストに座れて、それが次の当選につながる。すべてのカネは選挙のために使われる。その事実をまずは有権者に明らかにし、それから正しい政治への道が始まる。
なお、使い道不公表で良い政党助成金を使って自民党などは選挙前の情勢調査を実施している。これは「選挙対策」のタメだけで、これもその金額を明らかにして議論の対象にすべきだろう。
そもそもある地位にあるものにその地位を守るカネを助成してよいものか疑問だ。ずっとやってよい、というシグナルにしかならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d8918dcaa9270ad15e19cd1e00a00f4212d2c0
日本の敗戦後、中国大陸の覇権をかけて国共内戦が戦われた。ほぼ勝ったのは中国共産党の中華人民共和国で、中国国民党の中華民国は台湾に逃れて、反攻を誓って70年以上果たせないでいる。その間、中華民国の国名は変わらないもののその蒋介石の後継、国民党も「１つの中国」の覇者を求めることはしなくなった。その台湾政権は民進党にも交代することがある。
中国共産党（中共）は台湾に残るそのライバルが「１つの中国」をあきらめた時点で、中国の正統政府を名乗ることができる。これが「党是」ではなかったのか？（馬英九政権までは双方とも「１つの中国」だったが）
同じ民族（同じ言語話者）だと言うことだけで国を統一すべき理由はない。オーストリアのドイツ人はドイツと別の国のままだ。スイスも言語はドイツ語など四言語話者に分かれている。中国語ではと言うのだったら、シンガポールの主要言語は中国語で、中華系民族が主だ。プーチンロシアとナチスドイツはそれぞれの話者の住む区域を併合しようとして戦争になっている（なった）。台湾は本省人（台湾ルーツの人）でほとんど占められるようになった。言語は中国（北京）語だが。
香港は独立国であったことがなく、英国の植民地から中国に統治権が移った。香港の自由が失われたのは残念だが、それは中国政府次第だ。そこが事実上の独立国である台湾とは違うところだ。
11/3に「両戦争とも停戦は欺瞞だ」とのタイトルで書いた。ハマス・イスラエル戦争を露宇戦争と比較した。両戦争とも現在戦われている。
現在休戦状態が続いている朝鮮戦争とも比べてみる。1950年に開戦した朝鮮戦争は当初は北朝鮮軍が韓国・国連軍を釜山周辺にまで追い詰めた。その後、仁川上陸作戦が成功して、国連軍などが北側を中朝国境にまで追い詰めた。そこで、中国義勇兵が参戦して、38度線付近で両軍膠着し、1953年に休戦協定となり現在に至っている。
ハマス戦争を現状で停戦、休戦して終戦に導けば、ガザの市民の惨状が解決する名案だとする動きがある。しかし、朝鮮戦争のケースでも休戦は両軍の都合が合致して成立するものだ。もし、釜山に追い詰めた北朝鮮軍が国連軍に停戦を申し入れても聞き入られることはあり得ない。自軍に不利のままで停戦することは敗北を意味する。
直ちに停戦が必要なほど自国民を困窮化させているのは、その準備がないまま奇襲で開戦してしまったハマス軍の責任だ。因果関係だと【ハマスが開戦】→（イスラエル軍が反撃）→ガザ地区が戦場になって住民が困る、で【】内が原因だ。それを因果関係の一つ前の（）内しか思い出せないのは健忘症なのではないか？
向かって右の人、役柄上なのかしかめっ面を装っていて気の毒だ。左の人は日頃からの笑顔で、地である軽さが出ているが、それは両国友好を目指す会談でのTPOだ。
超大国の指導者だからだろう、それも元首級の国家主席だ。天皇陛下の下で首相（prime minister）を務めるだけとは国家のなかでの格が違う。そして、GDPも人口も世界二位とほぼ一位だ。
中国が米国と張り合うのは超大国になった証を世界に示そうとしているだけだ。一位に武力で挑戦して負けることを考えたら、自身に対しても危険この上ない。ここは二位の貫禄を示せれば中国国民は納得する。選挙がない国だから、国民が反すればすぐに政権は壊滅する。歴代王朝もそうだった。国民の支持を得るための三位への「偉そうな顔」だと思えば理解できる。
問題は官僚制の中国共産党政権で、軍隊も統制が利かなくなることがあることだ。それぞれの軍隊前線でも「貫禄」を示されたら危険この上ない。日本の関東軍の石原莞爾作戦主任（敗戦時、中将）のように勝手に動かれたらトップが意図しない戦争になってしまう。
ここは習近平氏側の事情も理解した上で世界平和を喜ぼう。ヒトラー、スターリン（プーチン？）のようでないらしいことも。
ハマス戦争でイスラエル軍に停戦が人道的に要請されている。露宇戦争でも何度かロシア側から停戦が呼びかけられた。停戦は戦闘行為を止めることにより両軍の損害が一時的に回避されるだけでなく非戦闘員の人命も失われることがなくなる絶対の価値と誤解されている。
露宇戦争では現状の最前線が停戦ラインになる。侵略した露軍にとって有利なだけだ。ハマス戦争でも緒戦のイスラエル側の民間損害を許した段階で戦争を停止するわけにはいかない。この先、両軍膠着状態になったときに停戦は議論されるものだ。
非戦闘員の損害を防ぐ唯一の方法は予定される戦場から離脱することだ。敵軍からその余裕を与えられた後にそれをせずに、戦闘に巻き込まれたら、民間被害が生じたとの非難はできない。予定戦場に残留するのは、命知らずか、敵軍に属す（投石だけの）便衣兵か、敵軍に人間の盾として配置させられているか、のどれかだろう。
長方形のガザ地区は二方をイスラエルとの国境、一方をエジプト、そして残る一方は海岸だ。三方は他国なので出入りは厳しくチェックされる。これを「天井のない監獄」と自虐しているようだが、三方のみを国境に囲まれているだけだ。さらにはテロリストをイスラエル国内に送り込むので、厳しさは増加して当たり前で、自らの行動が招いた「監獄の壁」だ。エジプト側も厳しく管理されているが、それもハマス政府の対応が招いた。
イスラエルのユダヤ人はかつてドイツのナチスに迫害された。「天井もある監獄」に過密に収容されて、その後は全員殺された。それに比べてガザの市民は天国のようだ。
天井がないのでロケット弾は撃ち放題だ。それらをアイアンドームで阻止されるので、突然国境の壁を越えてイスラエルに攻め入ったら、それは戦争になる。その迎撃戦でイスラエル軍がガザ市内に攻め入って何の不思議があるだろうか。
時機が来るまで雌伏し、その時が来たら大々的に打って出て、成功する。
このようにならなかったのがまずは、中国の韜光養晦だ。これは鄧小平の遺訓で、中国が米国を追い抜く勢いを得るまで雌伏せよと。習近平の「中国の夢」は10年は早く出し過ぎた。おかげでまだまだ力がある米国から警戒され、うまくいかない。
EVを初期の育成段階から大普及を図るタイミングが早すぎた。まだまだ補助金とかFITとかでの育成が必要で、技術開発もEVバッテリー、そしてソーラーパネルなどでも今後更に期待できる。古い技術のもので普及させたら、耐用期限後の廃棄物対策が心配される。
パレスチナのガザ地区はエジプトとも国境を接している。イスラエル軍のガザ侵攻を前にこの国境のラファ検問所を通して避難民を受け入れる考えがある。しかし、エジプトは断るだろう。
イスラエルからエジプト・シナイ半島にかけては地中海海岸沿いにオアシス的土地が帯状にある。ガザ地区のような人が住める（砂漠ではない）土地がエジプト側にもある。そこをガザ難民の一時的な避難の場所として解放することは可能だ。しかし、「ガザ戦争」は数年では終わらないだろう。そのとき、その避難キャンプは第二のガザと化すだろう。それがエジプトとしては困る。いまのガザ地区もイスラエル国内難民が集まってできたのだろう。
パレスチナ難民は当初はヨルダンに亡命して難民となり、それ以来住み続けている。首都アンマン近くにパレスチナ人の住居地区が見られる。ヨルダン人とパレスチナ人はどのように共存できているのだろうか？
ごみ袋の価格を製造にかかる実費以上に値上げする「有料化」を実施した場合、２年後に燃えるごみの量が年間１人当たり平均約４０キロ減るとの調査結果を示している。（環境省手引き）
減らないと思う。減らすにはゴミの発生源にまで遡らないと。主として過剰包装などで紙ゴミが増える。高級店などで買い物すると、外側の紙袋、その中の包装紙、商品収納箱と仕切り、商品を包む個包装と何重にも商品を保護（実は高級品に見せかけている仕掛けだ）している。これらが買物帰宅後には全て捨てられる。個人の努力で減らせるものはない。これらをReduceするため包装を簡易にするしかない。
わたしは本屋で本を買うとき、（有料）レジ袋は断って、奨める書店マークの紙のカバーも断る。あたかも新聞を買うときのようにそのまま持ち去る。店員は心配そうに「レシートは店の外まで持っていて下さい」と言う（万引きと間違えないように）。自宅に帰ったら、購入本から帯とカバーを外して読み始める。
それでも読み終わったら本はゴミになる。それが嫌だから、図書館で借りるようになる。友達の出版関係者はそれでは食い上げだと困った顔をするが、廃棄物問題は解決に向かう。
