下記はカホフカダムの崩壊後の写真で、上方（右岸側の主決壊）と下方（左岸側）の２箇所が決壊している。ミサイルなどの攻撃ではこの２箇所ともに崩壊に至るほどのダメージは受けない。ダムコンクリート内部の監査廊（トンネル）からダイナマイトなどの爆発物を仕掛けてコンクリート堤体に大損傷を与えればコンクリートの大重量も水圧に負けて下流に流されてしまう。
一方、長期にわたる戦闘でダメージを受け続け、ついには水圧に負けて崩壊した（上流水位も高かった）とする自然崩壊説が出始めた。ダメージを受けるとダムの基礎に漏水の道が成長し、重量物コンクリート堤体と言えど、水圧で下流に滑動してしまう崩壊が考えられる（コンクリートが一体である限り転倒崩壊はない）。ただ、この説だと２箇所の崩壊が同時に起こることは少ない。１箇所が崩壊すればその傷口が左右に拡がることはあるものの、他の箇所は上流水位が低くなり、下流水位が高くなるので、かえって安全になる。
半導体が商品として出荷されるまでには国際的分業がある。川上側からは半導体回路の設計、生産機械の製造、素材材料の供給、そしてこれらを採り入れた大量生産という流れだ。いま、最川下の大量生産に長けているのは台湾のTSMCなどだ。これには大量に資本を投入しコストをギリギリにカットして価格競争に耐えるものとしなければならない。これが日本企業には不得意だったのでかつての半導体日本メーカーが相次いで撤退した。
半導体は産業の米と言われる。大量に必要でしかもコストはギリギリまで安くしなければならない、という意味だ。これはかつての日本にできて、米国にはできなかった（日米半導体摩擦の時代）。それがいまは日本以外のアジアにできて日本にはできないようになった。
だから「もうかる」川上部分の生産機械と素材の分業技術に適している日本は専念するのがよく、そのようになっているのではないか。問題になったのは中国を高度な技術から除外する安全保障上の要求だ。今まで通りに国際分業を続けるわけにはいかない。だとして中国包囲網の国々にしても分業体制でよいのではないか？もちろんそれらを日本国内に誘致するのは意義がある。
天気がよい日が続くので、昨日は鎌倉、今日は渋谷と出かけ、歩いて、マスク着用率を比較してみた。鎌倉は外国人観光客が多いにもかかわらず、マスク率は90%を超える。渋谷は50%程度だろうか。外国人は「日本に来て日本に従う」フレンドリーな人が多いので、観光地かどうかはマスク率にほぼ無縁だ。たぶん、流行は東京で始まり、地方へと普及する、というのがマスクにも当てはまるのだろう。周りを見て自分の服装なりを決めていくのが流行の定義だ。
その流行、と言えば、新型コロナの感染が流行そのものだ。これも大都市から始まって地方へと拡がった。最初は全国の感染者数の半分ないし1/3を東京で占めていたが、最近は、全国各県人口あたり感染者数が同等になりつつある。オミクロン株はちょっとした人混みでなくても感染する。
5/8からのマスク着用の「個人判断」が始まって、未だ日が浅い。まだまだ東京での少着用率が地方に拡がるには時間がかかるだろう。それよりも、今日みたいに初夏の暑さがその脱用スピードを加速してくれるだろう。マスク脱着版イソップの「北風と太陽だ」。感染症対策は国民全体の行動での協力が必要だが、難しい理論（北風）で脅すより、年月の経過と季節の変化（太陽）が国民を動かす力は大きい。
３年前は、理論で脅すより、志村けん氏の悲劇が国民を動かした。国民は肌感覚で感染リスクを量っている。上からの理論に屈するような庶民ではない。それが「個人の判断」ということで、それでしか対策はできない。
感染症法上の２類から５類に新型コロナが格下げになった。そうなっても新型コロナが未だ困難な病（難病）であることとは無関係だ。オミクロン株へと変異して、感染力は強くなったが、全体としての致死性などは低下した。それがウイルス変異の一般則だ。しかし、高齢者とか基礎疾患者には重病化の危険は残っていて、全世代、後遺症も解明されていない。
だからといって、感染症上の類型を格下げしない理由にはならない。感染症対策としては、個々の患者が重篤かどうかと言うより、感染が流行して重症化する患者が増加し、医療の対応、とくに、重症病床が不足する怖れが出てきたので、その対応を整備する時間を稼ぐために、緊急事態宣言するなどして、住民にも感染防止行動をとるように指導してきた。３年目の本日5/8になってようやく、その感染症対策の類型を下げることができた。
この間、感染と重症化との予防のためのワクチンが開発され、治療薬も普及され始めている。難病であることは変わらないが、今後は通常の医療で対応する（できる）ことになる。感染させないことと感染を受けないこととは「個人の判断で」となるので、各人がそのリスクを考えて行動することになる。マスクで固めていても感染確率はゼロにはならない。
以上に対し、まだ難病だから２類のままで、という主張は、それら類型が公衆衛生上の感染対策を社会で行わざるを得ないことから、ということを理解していないのではないか。
電気自動車とガソリンエンジン車を比べるのに最適なのがプリウスの新型だ。同じ型式で、HVとPHEVがラインアップされている。共通するのはHVシステムで、エンジン排気量は約2,000cc、後者には11.63kwhのEV走行用の充電池を搭載。EV走行は87km航続可能。
車両価格は370万円と460万円（差額90万円）、車重は1,420kgと1,570kgでPHEVが150kg重い。
この２つの諸元で比較すると、PHEVへのCEV補助金は国から55万円、都民の場合は都から45万円なので差額の90万円は埋めることができる（HV補助金は終了している）。重量の差の150kgは大人２人分くらいなので気にはならない。
もしBEVが希望だったら、航続は500km位欲しい。そうなると重量差（充電池）も6倍ほどになる（900kgだ！）。HVシステムが不要になるので、差し引いても数百キロ重くなる。この重さを乗せて、ちょい乗りでも燃費（電費）の効率が悪い走行を強いられる。充電池の容量いっぱいを使う長距離ドライブは年に何回もない。いまのままの充電池の性能だったら、重すぎ、そして高価すぎる。たとえば、500wh/kg程度に軽くなれば理想的だ。いまは11,630wh/150kg=78wh/kgなので、七倍重い（高価）。
コロナが一段落して旅行需要が国内あるいはインバウンドともに回復している。そこで心配されているのが、一度、コロナで退職した従業員などが戻らず、宿泊施設などの供給力が不足しているらしい。
これはアベノミクスが目標とした需要の回復にあたる。需給バランスが需要過多になれば、供給側としては価格を上げることができる。その結果、宿泊施設従業員の賃金が上昇することになる。インフレターゲットで狙ったデマンドプルインフレだ。
しかし、ニュースを見ると、宿泊施設の宿泊料を上げることは考えていないようだ。だから、従業員が戻ってこない。戻すためには賃金を上げるのが有効だ。日本にはお客様への値段をできるだけ上げない、というのが商売の常道になっているみたいだ。これが商道なのか、それとも「便乗」値上げの誹りを受けたくないのかわからない。いずれにせよ、需要供給曲線がコストで動かない、資本主義を外れた日本だ。
これまで何回も文章回答のテスト問題を採点したことがあるが、一番多い間違いは、設問文を正しく理解できていないことだ。少しずれている類似設問への回答文が書いてある。たぶん試験前から想定設問を準備（記憶）していて、それへの回答としては満点に近い。受験生側から見ると「ヤマが少しずれた」のだろう。しかし、それでは零点をつけざるを得ない。聞かれていることを正しく理解できるかが重要だからだ。
このテストが大学のレポート提出課題で、課題が指導教官が書いた文の場合は、最近の文章AIにそのまま入力質問すればかなり満点近いものになってしまう。この場合、課題文の理解能力がなくても、AIにそのまま質問文にできるからだ。これではこのテストがPCソフト能力があるかだけを確かめるものになってしまう。
さらには、大学の場合、レポートの文章を書かせてその文章能力を判定するだけでなく、書かせた文章の中にその学生の論理思考能力を確かめることがなお重要なことだ。この後者もAI支援で判別不能になるのでは、指導教官は頭を抱えてしまうことだろう。（本人のものかの）確認の面接が必要になる。
外国から帰国の際に必要なCIQ（税関、入国審査、検疫）の手続きがスマホでのvisit japan webで可能となり、スピードアップなど合理化がなされている。昨年の秋まではMySOSの検疫手続きだけだったが、今回の帰国では入国審査と税関も加わった。
検疫（厚労省）では事前（出国前でも）のスマホ登録で所定のワクチン接種記録証明書を読ませて審査を済ませておき、到着空港ではその青色画面を見せるだけだ（これはMySOSの時と同じ）。
入国審査（法務省）はこのスマホシステムでなく、以前から日本人に限った自動化ゲートだ。パスポートの写真ページを読み取って、機械の前の本人と一致するかのAI審査だ。外国人の入国には適用できず、長蛇の列になっていた。
税関（財務省）は今回初めてだ。あらかじめ申告内容をアップしていて、そのQRコードを税関の自動化ブースで読み取らせ、変更を訂正のうえ、税関職員の前を素通りできる。
これら三省にわたる入国時業務をデジタル庁がまとめて成し遂げた。日本では画期的なことだ。私の見積もりでは、いずれは顔認証だけで、マイナンバーと紐付け、マイナンバーシステムに出入国審査項目予定を入れておけば、空港の廊下は事実上の「顔パス」で通過できるようになるだろう。
マスクが個人の判断になって二週間、花見に１人散歩に出た。 １人だから、しゃべることはなく、マスクはしないで出かけた。リスクは鼻からの吸気での感染だけで、こちらからエアロゾルを出すことはない。平日の街は閑散としていて、行き交う人のマスク装着率はおよそ90%だ。
ノーマスクを指弾する視線はない。それでもマスクが多いのは、三年間で「強固な習慣」化したのだろう。マスクを続ける理由は様々だろうが、今までしてきたからこれからも、という習慣が大きい。
小泉政権の時のノーネクタイ騒動と似ている。サラリーマンがネクタイで出社するのは習慣からしかない。時の総理が「ノーネクタイ以外は抵抗勢力だ」と宣言したので、ネクタイなしに移行できて、それは今も続いている。今の都知事が環境相時代にクールビズを唱えたからではない。
清朝時代に辮髪が漢人にも普及した。日本統治時代の朝鮮で創氏改名が流行った。これらは強制ではなく、社会の習慣と化したからではないか？
コロナ2019が第５類になる予定で、そのときは「マスクは個人の判断で」となる。社会的に問題が怖れられるのは、マスク派とノーマスク派が混在する場面だ。個人の自由だからいいではないか、とはならない。
マスクの効果は感染者から被感染者へのエアロゾルを遮断することにあるが、片方だけがマスクしている場合でも、90%位は遮断する。両方がマスクの場合は1-(1-0.9)×(1-0.9)=99%の効果だ。いずれでも感染者が感染初期の二日間程度の感染させやすい時期にあることが条件なので、リスクとしてはかなり低い。かなり低い片マスク状態とそれよりも低い両マスク状態では違いはあるものの、リスク判断としてはほぼ同等のものとして了解できないだろうか？
つまり人と人とが会うときにマスクの人はそれで自己防衛がかなりできているとして、相手がノーマスクでも了解する、これがコロナ後の社会の在り方だ。それが許せないとするマスク派の人がいると、日本人の相手に協調する性格からして、マスクを外せない社会が続いてしまうだろう。
いままでのインフルエンザが流行ったときでもそのようなマスクの着脱を双方許容する社会だったと思う。風邪気味の人と風邪をうつされると困る人がマスクをしていた。
