トランプの政治手法は頷ける（政策は別）

トランプ大統領の政策はツイッター発信が中心なので論理を省略せざるを得ず、よくわからない点が多い。今後、はっきりしていくはずだが、明らかにされた部分でも日本国民として賛同できず、世界の利益にもならない（米国の利益にもならないし）ものがある。

それらを示した上でも、賛同できる政治手法がある。それらは既成マスコミを「外して」、インターネット時代の国民と直接結びつく手法だ（ツイッターなどSNS）。政治を評価するのは既成マスコミの独占ではあり得ない。マスコミは主要な役割を担っているのは確かなので、引き続き、ツイッター発信のトランプ氏に向き合ったらよい。

また、ワシントンの既成政治家の政治独占も排除していることだ。「一つの中国」というような外交政治上の悪習が続いたのも既存政治家の罪だった。米国ではワシントンと国民とがそれだけ切り離されていたと言うことだろう。日本はそれほどでない。聖徳太子あるいは明治維新の頃から「和をもって貴しと為し」「万機公論に決すべき」衆議というものの伝統があったからだ。

トランプ政権も国民衆議での一致を目指して米国民主主義の真の成長を目指してほしい。

トランプはマスコミを中抜きした

トランプ次期大統領のツイッター多用が問題視されている。

しかし、ツイッターなどのインターネットでつながる手段がなかった時代は、マスコミという媒体を通じて国民にアピールするしかなかったが、いま、手段が多様化したので、トランプ氏としては真意あるいは事実を曲げて報道すると曲解しているマスコミを中抜きして、直接国民に伝わるほうを選択しているのだろう。

140字では短すぎるというが、それより長すぎれば一般国民は読まないかもしれない。マスコミは新聞ではそれを見出しとかに短縮しても伝えているので、同じことだ。ある程度の長さでないと正確に伝わらないなら、ブログでもユーチューブ（ビデオ）でも使ったらよい。

マスコミはそれらを批判する立場もある。ツイッターなどの内容を伝えたうえで、それらに論評を加える、ということでよい。記者会見後の質問でけんか腰でぶつけるのは洗練されているとは言い難い。

大統領の義務は議会の質疑に応じることだろう。間接民主主義だから。その意味では、情報手段が高度になった現在、（情報手段の一つにすぎない）マスコミの役割は限定化されている。

自・自（小池）対抗政治が二大政党の形になる

小池都知事の政局について、単に都議会の多数をとる、という狭小な見方が優勢だ。しかし、これを国政の二大政党制が育たないことへの補完と見ることはできないだろうか？

つまり、二大政党の一つになるべき民進党（民主党）がその役割を果たさないので、代わりに小池政治が補完しているのではないか。小選挙区制により結果として、自民党一強政治がいま続いているが、過去の55年体制時には自民党内の派閥が擬似政党として実質の政策を競った。野党の社会党と競ったわけではなかった。小選挙区になってそれら派閥はなくなったが、政策を争う相手は必要だ。それが頼りない民主党だったので、小泉政権時にはなんと対立相手に同じ自民党内の抵抗勢力を設定して総選挙を戦った。郵政解散選挙では、実質、自自選挙だったのだ。最近でも福岡六区の補選で自自（無所属同士）選挙の体をなした。

都知事選でも実質は増田vs小池の自自選挙だった。いま、小池知事は自民党籍を残して都議会新党を立ち上げようとしている。つまり、都議会では国政政策で分けると自民党と自民党系の小池・都民ファーストの会が自自選挙を戦うことになる。他の民進党系などの野党は自自選挙の前にかすんでしまうだろう。

日本維新の会（旧おおさか維新の会）ももう一つの自民党だ。つまり、民進党の力不足を補完すべく自民党の相手政党を目指している。

民進党は万年野党でなく二大政党のひとつになろうとするなら、政策を考えた直したほうがよい。野党三党に引っ張られるのではなく、民進党独自の政策を掲げて他の野党を糾合するように。安倍政権の安保政策は選挙の洗礼を何回も受けて国民の間に定着している。それをひっくり返す努力は無駄だ。

NAFTAの高度化で、トランプは壁を作る必要がなくなる

トランプ次期大統領がメキシコとの自由貿易（カナダも含めNAFTA）を米国労働者の雇用確保に有害だとして問題化している。問題にされたメキシコはラテン気質で労働者がまじめに働かない（ので給料水準も低い）と理解されているようだが、個人的な経験からはそうではなかった。

数年前、メキシコ旅行をしたことがあったが、日本からメキシコシティ直行便がなかったので、米国ロスアンゼルス空港乗り換えだ。911のあとだったので、米国空港トランジット客でもすべていったんは入国し、荷物検査を受けた後、ロス空港を出発する便に乗り換える（いまもそうだ）。そこでの米国係官の検査はおざなりのものだった。米国は少数民族優遇策をとっていて、空港など公的職場には少数民族（アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系）がほとんどだ。優遇されている反面で、かれらの働きぶりはいい加減なものだ。仲間とのおしゃべりに忙しい。観光客にも冗談をふりまく。それらおざなりの検査を受けた後、メキシコ系航空会社のチェックインが待ち構える。預け入れ荷物は全数検査、すべて開封検査される。メキシコ人係員は真剣そのもので、先入観と違い、米国人とメキシコ人のまじめさが先入観と違って対照的だった。同じヒスパニックでも壁を越えたものと残ったものとの差は歴然だ。米国民になると安逸になる。壁があるからそうなる。

結論を言おう。NAFTAを廃止して北米大陸でメキシコなどとの共栄をあきらめることは米国の利益にならない。NAFTAによる自由貿易がさらに進めば、米墨国境に壁を作る必要がいずれなくなる。

小池知事の豊洲移転の考えをまず明らかにすべき

「市場の場内と場外、新市場に移る人と移らない人のように分断され、不信感を募らせている。だから、いったん立ち止まることが重要だと思う」。（半年前にもなった七月）二十二日に築地の場外市場を視察した小池百合子さん（６４）は、記者団にそう語った。

小池知事の築地市場の豊洲移転への考えはあらためて振り返ってみると「立ち止まって考える」ことだったのだろう。政治家・小池百合子としては決断に関係するほとんどの情報が出尽くしていた七月の選挙時点で移転の是非を明らかにすべきだった。関係者の不信感を和らげるのはそれからだ。

残る一回の水質検査結果とか必要であれば一年間の追加アセスを条件に決断（を明らかに）しないのはそれらの結果に世論がどう動くかを見ているだけだろう。築地残留派と豊洲移転派の論争を高みで見て、「アセスで判断する」というのでは行司の役割しかしていない。

これでは民進党などの「世論調査」政治あるいは韓国の「広場民主主義」（直接民主主義）を嗤えない。代議制の間接民主主義をとる先進国では代議士（知事も）の考えがまずはあって、それを毎回の選挙でチェックされる、という深い意義を理解すべきだ。

東京五輪の純開催経費は5,000億円以内に

1.8兆円にも高騰した東京五輪開催経費をいかにして低減させるかが議論になっている。

その費用のうち恒久施設の建設費は開催都市（東京都以外でも）の負担となるのは同意されている。しかし、それら恒久施設の建設費ははたして五輪の費用なのだろうか？たとえば建設の決まった有明アリーナはこけら落としの三週間のみ五輪で使用するが、そのあとの長期間にわたって各種スポーツあるいは興行に使用される。そのための施設だから東京都が数百億円を投じ、その後の採算（民営化）も考えているのである。

1.8兆円から恒久施設の新規建設費を除外したらどうか。これらはたまたま五輪に際し自治体が建設するものと考えるのだ。

それらを除外した経費は純粋に五輪開催だけに必要な費用だ。それは五輪開催収入でまかなうべきだ。米国はロサンゼルス大会の時に五輪は商業的に成り立つことを発見した。大規模に開催して放送権料、スポンサー料、入場料を稼げば、それだけで支出がまかなえる。そうやって商業五輪がその後も続いた。公的支出は恒久施設建設費だけなら、開催都市にこんなにいいことはない。東京大会も商業五輪に徹して、公的支出は恒久施設建設費に限定したらどうか。つまり、その他の純開催経費は収入（5,000億円と見積もられている）の範囲に収めるように規模を縮小するのである。

ロシアは領土返還する必要を感じなかった

タイトルの言葉に今回の北方領土交渉の結果は尽きるのではないか。

外交でとくに領土交渉は国と国の正義のぶつかり合いとなる。一方の国の正義が絶対的となることはない。ロシアにとっても正義なので、それに日本の相対的正義をぶつけても解決にはつながらない。相手国ロシアが「引き渡し」の必要性を感じるまで問題は解決しないだろう。

必要性を感じるのは相手国が経済力、軍事力で大国の場合だ。中国が比較的小国時代に米国は中国の主張する「一つの中国」論を認識したにすぎない。いま、次期大統領がこの論を無視してかかったところ、オバマ大統領はあわてている。中国が大国になったいま、その主張は無視はできない。

今回から日本がシベリア開発を援助するというバーターを持ち込んだ。対中国包囲網のためだ。ロシアも当然日本のそのような弱みも知っている。だから、領土交渉のほうにはなんの影響も与えなかった。日本が大国になって、ロシアが困るような外交を展開するようになればロシアはそれに敬意を表するようになる。

一つの中国は台湾が馬英九政権までの虚構だ

米国トランプ次期大統領が「一つの中国」を中国との取引材料に使っている。

一つの中国とは中華民国の国民党政権が大陸反攻をあきらめていないことから、大陸中国との同床異夢のスローガンにたまたまなっているにすぎない。

独立国・台湾を同一民族、同一言語（北京語）を根拠に併合をちらつかせるのは、ヒトラーが小国オーストリアを併合したのと変わりない。中国と一つの中国になるかは台湾国民の自由意志によるべきだ。米国外交はこのあたりまえの方針に「素人大統領」になってやっとわかったようだ。中国がそれを核心的利益と言いつのるのは勝手だが、他国はそれを「認識する」までが限度だ。

国の合同より分割のほうがよい場合がある

国内の地域に政治的対立が明らかにあるのに無理に一つの国にまとまり続けるのはよくない。

アラブの数多くの国がそうだ。イラクはスンニ派、シーア派、クルドと実際は三分割したほうがテロ頻発の悲惨さの現状よりそれぞれが幸福になる。シリアも早く分割して内戦を終了したほうがよい。

ソ連邦は15の社会主義共和国を無理にまとめて西側諸国に対抗した。冷戦が終了して、連邦が解体、それぞれの国が独自の方向に進んで、国の数は大幅に多くなったがよい結果となった。ユーゴスラビアはチトーの独裁政治で無理にまとめていたが、内戦の泥沼に突入した。いま、民族ごとにクロアチア、セルビアなどに分割されて平和を取り戻した。EUは独仏の何回もの戦争の反省から国家統合の理想を求めて何カ国も加盟して大きくなった。しかし、当初加盟の英国はEUを脱退する方向だ。さらに英国には国内のスコットランドなど分割の動きがある。国家を合わせて大きくすることがよい結果を生むとは限らない。

米国では今回の大統領選挙で当選のトランプ候補にいまだに反対して大統領就任を認めないデモが頻発する。東海岸北部の各州、シカゴのイリノイ州と西海岸の州だ。アメリカはかつて南北に分かれて内戦し勝った北部が南部を併合したような形で大国となった。いま、大統領を認めないというなら、以上の州が逆に分離独立したらよい。

日本の沖縄県の一部の県民だと思うが、日本国政府の安全保障体制に頑強に反対する。もし県民の総意がそうならば（そうではないと思うが）、日本から独立して小さな国として独自の道を歩んでいったらどうか？

以上、国の中に抜き差しならない対立が地域にあるなら、分割して別の国になり、お互いに治世を競ったほうが双方の幸せになると思う。

「ばい菌」のいじめは科学者の責任だ

福島県から他県に転校した小学生が「ばい菌」だと同級生からいじめられているという。

ばい菌、というのは被曝（したおそれのある）者から放射能がうつる、という非科学的迷信にすぎない。なぜこのような民間信仰的なことがはびこるのだろうか。

放射線の専門家である原子力関係の科学者の責任は重い。科学者がはっきりと「根拠がない」と言えばこのようなことが子供にまで広まるはずはない。子供は親から聞いて言っている。親は分別があるので、権威があると信じる一部の専門家が示唆しなければ子供にまでは教えないだろう。

科学者はわからないことはきっぱりと「わからない」と断定すべきだ。安全側に身を置いて「恐れはゼロではない」とは一般人に向けて言うべきではないだろう。