1/01/2017

東京五輪の純開催経費は5,000億円以内に

1.8兆円にも高騰した東京五輪開催経費をいかにして低減させるかが議論になっている。

その費用のうち恒久施設の建設費は開催都市(東京都以外でも)の負担となるのは同意されている。しかし、それら恒久施設の建設費ははたして五輪の費用なのだろうか?たとえば建設の決まった有明アリーナはこけら落としの三週間のみ五輪で使用するが、そのあとの長期間にわたって各種スポーツあるいは興行に使用される。そのための施設だから東京都が数百億円を投じ、その後の採算(民営化)も考えているのである。

1.8兆円から恒久施設の新規建設費を除外したらどうか。これらはたまたま五輪に際し自治体が建設するものと考えるのだ。

それらを除外した経費は純粋に五輪開催だけに必要な費用だ。それは五輪開催収入でまかなうべきだ。米国はロサンゼルス大会の時に五輪は商業的に成り立つことを発見した。大規模に開催して放送権料、スポンサー料、入場料を稼げば、それだけで支出がまかなえる。そうやって商業五輪がその後も続いた。公的支出は恒久施設建設費だけなら、開催都市にこんなにいいことはない。東京大会も商業五輪に徹して、公的支出は恒久施設建設費に限定したらどうか。つまり、その他の純開催経費は収入(5,000億円と見積もられている)の範囲に収めるように規模を縮小するのである。

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