円安では給与がドル建てでは下がる

アベノミクスを予告しただけでインフレ期待で円安と株高が進んでいる。通貨と株は将来予測で市場取り引きされるから、期待感により先行変動するのはうなずける。

円安で日本経済がよくなるというが、そのよくなる輸出産業だけが日本国民の利害ではない。円安で日本国民が幸せになるかどうかだ。円でもらっている給料を考えると、いままでは円高によりドル換算では破格の額を受け取っていたものが、円安によりその額が減るということになる。だから、日本国内のグローバル製造業では人件費が安くなる、というのが輸出産業の円安利益とも言える。輸入物価は、単に輸入品（ガソリンも）そのものだけでなく、輸入燃料による電気料金なども高くなる。それでインフレターゲットが達成されるだけとしたら、国民生活をおとしめて、一部の産業の国際競争力をつけるだけの結論になる。

沖縄にとって尖閣防衛に米軍は必要

今日1/14は尖閣諸島開拓の日だ。沖縄県石垣市などで記念式典が開催された。

ここで聞いてみたいのは、石垣市だけでなく沖縄県全体での国防意識だ。沖縄に全国の75%の米軍基地が集中している状況は是正しなければならないという前提でだ。尖閣諸島は日本領で沖縄の県土だ。いま、米軍の存在なしに中国から尖閣を守れるのだろうか。日本全体に米軍基地が必要と同時に、沖縄の防衛にも米軍基地が必要だ、とわかっているならよい。

金融政策の日銀だけに責任転嫁する日本国政府

日銀の金融政策が政府のそれと違う、ということが問題となっているそうだ。日銀総裁とか金融政策決定の政策委員会委員は政府の人事で国会の同意が必要だ。だったら、最初に選ぶときに慎重に考えればよいのではないか。

今回、安倍首相が日銀総裁に強く指示をしたために株価などの経済指標が好転したというのは、政府日銀の協調体制に市場が強い意志を感じたからに違いない。景気は「気」からと言う。実際に日銀がインフレ目標を1% を目途としたとか2～3%を目標としたとか、は関係ない。強い意志のもと経済政策が継続する、という確信が得られたからだ。

それにしても金融政策だけで景気浮揚は図れない。実経済が伴わない金融緩和はバブルのもとだ。円安誘導による円キャリー取り引きとか今回のリーマンショックはすべて実経済が伴わない金融政策の失敗だった。政府は自己責任の財政政策を怠けて金融だけの経済政策の不足を日銀のせいにする。それらはやめたらどうか。

結果良ければ体罰もよし

大阪の市立高校で運動部顧問による体罰が原因で生徒が自殺したことが問題となっている。橋下市長はスポーツ指導で体罰は意味がない、と一般的に体罰の必要性は全くないとの見解を示した。

そうだろうか。今回の個別事例で見れば結果的に自殺したわけで、意味がないどころか良いことでもなかったことは言える。しかし、教育の一環としての体罰は生徒の方の受け取り方によるのであって、すべてダメとまでは言えないのではないか。結果がよいことが予想される体罰はあるべし、ということにならないか?（この文は当たり前の文だ）

医薬品購入は自己責任

医薬品のネット販売が第三類医薬品のみ認められて、一類と二類については政令で禁止されていたのは違法だと最高裁判決があった。明日からはネット販売が全面認められる。

医薬品の副作用を心配しての厚労省の措置だったと思うが、自己責任の典型だ、医薬品は。心配なら薬剤師の対面販売の店で説明を聞いた上で買えばよい。副作用等の処方がよくわかっている消費者だったら、便利な購入手段のネット販売を選択することもできる。ネットであれば、薬剤師の配置も合理化できるので、経済的になる。和漢の伝統薬は製造元が限られているので、販路（逆に言えば購入路）を拡げられない制約もあるが、ネット販売であればそれも解決する。

地震学はいまも将来も未熟

今日の産経新聞一面、東谷暁氏の「首かしげる地震学者の話」に同感だ。

地震学が地震を「的確」（科学として必要な的確性）に予測できる（ようになる）とは思えない。地震予知を防災に役立てるという東海地震予知はほぼ不可能なことがわかっている。実際に起きた地震を地震の伝わる時間（数秒）内に速報する緊急地震速報のほうに地震防災対策は重点を移しつつある。

原発の立地に必要な活断層診断も同様だ。5人の地震学者が原子力規制委員会を構成しているが、以上の地震学の学会を代表する（網羅する）者なのかどうか。さらには、上述のように地震学が未熟なため、そもそもその学問でもって立地規制をするだけの十分な根拠があるのだろうか。

東谷氏の論を読んで、以上のような率直な疑問を持った。原子力規制では政治は学者の結論に従うとあるが、大丈夫なのだろうか？

アベノミクスで給料が上がるかはわからない

アベノミクスで景気浮揚を図れば、デフレが解消し、二～三年後には給料も遅れて上がると説明されている。

マクロ経済ではそうかもしれない。でも実際の会社運営の経営者にしてみたら、個々の会社というミクロ経済で判断しなければ失格だ。デフレが解消したら給料を上げましょう、ということにはならない。給料（人件費）を決めるのは労働力市場の需給関係からだ。内部留保があるから、というのは決定要因にはならない。共産党とか社民党の言う、内部留保を賃上げにとか労働分配率を高く、と同じになってしまう。

労働力市場はグローバル化している。中国とかベトナム、ミャンマーでの賃金水準に影響されるからだ。

忖度する日本は軽く見られるのが国際常識

韓国の聯合ニュースによると靖国神社の放火犯で日本が引き渡しを求めていた中国人の劉強容疑者を中国に強制送還する決定をソウル高裁が決定したという。（日本における）政治犯だからと言うのが理由だ。

放火は先進国では単純な刑事犯で、政治犯には該当しない。日本では靖国神社への放火を理由として、罪を重くすることはあり得ない。

韓国にとって、配慮すべき国は中国であって日本は軽く見られているのだ。竹島問題で日本は韓国との友好から忖度して、竹島の日の政府式典化を見送っている。この忖度を韓国から見ると「軽く見ても大丈夫」と受け取ったわけだ。

電力会社を民間会社にしよう

沖縄電力を除く八つの電力会社の料金値上げ申請の動きが続いている。東電は昨年9月に値上げしたばかりだが、関電と九電は申請済みだ。北電と東北電、四電は近く申請予定だという。値上げ理由は原発の運転中断と代替火力の燃料費高騰だ。

経産省では値上げ申請幅の圧縮に務めるという。しかし、もともと総括原価方式で電力料金を認めてきたので、何をいまさら圧縮しようというのか?いま圧縮できるのなら、まえから出来たはずだ。その圧縮はそれとして燃料費高騰による申請は理由があるのでそのまま認めたらたらどうか?

総括原価方式として原価と利潤を国から審査されるのでは民間会社とは言えない。今回の教訓として、発電会社には認可料金をやめて、競争会社の参入を認めた上で、自由料金とすべきだ。そのうえで、送配電会社を分離し、国営あるいは独立法人などの独占とすべきだ。

日本ではケインズは死んだのではなく、バラマキが真犯人

正月で暇なところTV番組が全て低俗なので、池上彰の経済学授業の再放送を見てしまった。

「ケインズ（の理論）は死んだ」かどうかのわかりやすい説明があった。しかし、それは日本では違うのではないか、という感想を持った。

公共事業が財政政策としていまだ有効（ケインズ理論）かどうかの部分での説明にあった乗数効果が低下しているのはそうかもしれない。それが財政政策として危惧される原因の国債の累積残高問題について、1,000兆円を超えようとしているのは特例国債の持続的発行の結果だ。池上氏は「赤字国債」という言葉を公共事業の財源の建設国債にも使っているのだが、国債は全て財源不足を補うものなので、特例国債のことをとくに赤字国債と呼ぶことになっている。

ケインズは日本のこの赤字国債が「平年的」に発行される事態を想定していない。平年的ということは、財源がそもそも足りないのに、それを大幅に上回る歳出構造になっているということだ。これは景気対策のためではなく、政治が生み出したバラマキ体質からのものだ。景気対策のための公共事業費は平年的なものではなく、当初予算より補正予算になじむものだ。景気対策の必要性に応じて増減が可能だ。一方の平年の歳出構造に組み込まれた予算は減ずることが難しくなる。これが、国債残高増加の主因だ。