ラッピングトレーラーは「もったいない」

　ラッピングカーの代表は定期バスだ。車体の外側をまるまるペイントして走る広告になっている。「もったいない」のはこれではない。繁華街をときたまトレーラーのような大きなトラックがゆっくり走って、正確に言うと、巡回している。トレーラーの荷台にはワイド画面の広告が両面に描かれている大きな板状のものが載っているのだ。道の両側から見えるので、走る広告というより、広告のために走っている格好だ。

　広告を繁華街に常設するのは莫大な金がかかるのだろう。広告を走らせれば、トラック代と運転手の人件費だけで省マネーだし、動くので注目を浴びやすい。しかし、道路をその分、占有するので、渋滞の原因になるし、燃料など資源の無駄遣いだ。

言葉狩り二例（メア部長、土肥議員）

　米国務省日本部長のメア氏が沖縄問題における発言のなかでの「ごまかし」と「ゆすり」は比喩として使ったのだろうが、もう少し穏当な言葉を選ぶべきだった。メア氏が言いたかったのは、日本社会には建前と本音があり、その本音の部分を学生相手だから興味を持ってもらうように伝えたかったのではないか。日本に長期に住み、日本人と結婚し、日本語も堪能な氏には日本と沖縄問題への知識が豊富だろうし、アメリカ人がそれらをどのように感じ解釈しているかは日本人にとって興味深いものがある。

　言葉狩りのようなまねはしない方がよい。使った用語の問題はあるが、発言の内容で判断すべきだ。事実誤認の部分はあるが、大部分は正しい（建前と本音の切り口で説明できる）。

　同様のことが、民主党土肥衆議院議員の竹島領有権放棄の共同宣言署名問題にある。土肥氏はミスだったと認めているが、喩え竹島は韓国のものだという考えでも、その考えを日本の国会議員がそもそも持ってはいけないということはないのではないか？国会は言論の府なのだから、言論の自由の方が上位なのは当たり前だ。

折り込み広告は「もったいない」

　紙の無駄のもう一つは新聞折り込み広告だ。わが家は朝刊だけだが、毎日10～20枚の折り込みがある。新聞店の事業らしいが、広告を必要としている人だけでなく、全世帯に一律に配るから、無駄になるものも多いのではないか？ちなみにわが家ではそのまま新聞紙ストッカーへ行き、最後は古紙利用へと回る。再利用はされるが、配達され見られることなく古紙利用へ直行とは大いなる無駄だとやるせない気持ちだ。せめて新聞店で配達先の家庭に要不要を聞いたらよいのに。

紙爆弾は「もったいない」

　「もったいない」の典型は駅前などで無闇に配られ無理矢理受け取らされる政党宣伝用のビラだ。それがA党のものだったとして、A党支持の人には自明なので渡す必要がないし、A党不支持の人は読みたくもないから、受け取ったらすぐに捨ててしまう。いずれにしても無駄で資源の浪費そのものだ。

　それよりもインターネットのHPとかツイッターなどで周知すれば、省資源そのものとなる。紙爆弾と同じだとし、選挙期間中は厳禁されているようだが、以上の趣旨からすればこれらのみ許可あるいは推奨すれば、「もったいない」気持ちで満足がいくようになるのではないか？

二酸化炭素削減より「もったいない」を

　二酸化炭素などの人為的排出による地球温暖化メカニズムは未だ非科学的状態に留まっていると言わざるを得ない。さらには京都議定書により先進国の一部（EUと日本）だけにそれらの削減義務を課しているという基本的矛盾もある。

　石炭石油などの化石燃料を地下から採掘したら、その分は時間差はあるが最終は二酸化炭素の排出になるし、それがイコール二酸化炭素の人為的純排出総量となる。燃料としての使用ではすぐに、また石油化学製品では最後は廃棄物になり、結局は分解（あるいは焼却）され、二酸化炭素の排出となる。だから、ゴミの減量でいう3RのうちReduce（ゴミになるものを最初から作らないこと）が必要だ。この意味で「もったいない」気持ち、行動に徹すれば、小難しい温暖化理論に頼らずとも、結果はよいものになるのではないか？

　「もったいない」とは、無駄なものは買わないこと、そうすれば、売れないから作らない、で無駄にゴミになるものが最初からない、究極の環境対策となる。中東情勢の悪化により原油価格が高騰している現在、この「もったいない」精神で石油資源を省いていくことがすべての解決策につながる。

在日でなく日本人になっていれば辞めないですんだ(前原外相辞任問題)

　前原前外相へ支援のため献金していた焼肉店の女性は政治資金規正法の外国人からの献金禁止のことを知らなかったという。今回それを知った上で、さらには在日韓国(朝鮮)人は外国人だということを再確認したことだろう。日本人のなかで普通に暮らすため、(日本人的な)「通名」を使って献金したというから、前原氏本人がチェックするのでなければ、前原事務所の職員には献金禁止対象者のチェックを見逃す誘因にもなったのではないか。

　日本で普通に暮らし、政治献金も問題なくできるには、日本に帰化し、(韓国系)日本人となることが一番だ。そうしていたら、前原大臣も辞めないですんだ。

中国人あっての中国政府だ

　中国の政治は中国人が決める。日本人のような外国のものがやきもきすることはない（内政干渉はよくない）。中国には民主主義がない。それで困っているのはその国の国民だ。リビアも同じだ。

　それにしても毎日曜日に大都市の目抜き通りに市民が集まるのを妨害する政府は本当にその国民の支持を得られているのか疑問だ（しかし、それは国民がよいならよい）。中国政府の姜瑜副報道局長は「ニューヨークの広場で何十人か集まったら米政府はどうするのか？（解散を命じるはずだ）」と米国の記者に反論していたが、「蟹は甲羅に似せて穴を掘る」（自分の発想でしか考えられない）類の典型だったのには笑ってしまった。

抜け殻は寄せ集めの民主党B

　民主党は立法府の中の一政党なのだから、打ち出す政策は所属の国会議員でよく議論して変えるときは変えなければならない。それをする前に、公明党などと子ども手当などの根幹政策を変える可能性がある、と執行部が勝手に言い出すものだから、下っ端の議員、採決要員と蔑まされた例の16人が怒るのは当たり前だ。愛知県小選挙区の佐藤夕子議員が離党にまで踏み切るのも同じ心情だろう。

　そもそも民主党は政党か、という疑問がある。民主党出身の各知事、市長は党の外に出てことごとく反民主の政策を標榜することになる。抜け殻が原口元総務相の名付けた民主党Bになっているようだ。

児童手当に戻ったら税額控除（還付金）で支給するとよい

　子ども手当が所得制限のある児童手当に戻ると、市町村での住民への配分事務が煩雑となり、児童手当が廃止となっている今、さらに手間がかかるという批判がある。

　そもそもはこのような国の手続きを地方自治体に押しつけることがおかしい。国には税務署という立派な徴収機関がある。住民の所得を把握しているので、税金の確定時にその所得・家族構成に応じて児童手当分を「税額控除」してやれば済む。税金より戻す額の方が多くなれば（負の税金）、確定申告時に還付する手続きと同様に銀行振込などで戻せばよい。

　国民年金保険料徴収も国税事務に統合する民主党の歳入庁構想はどうなったのだろう。

　児童手当も自民党時代の定額給付金も民主党政権の子ども手当もすべて選挙対策のバラマキ給付金だから、税金がいつの間にか安くなっていた、ではまずいのだろう。また、景気対策上、目に見えるかたちで現金が支給された方が消費しやすくなり、よい、という説もあるが、国民はそんなに馬鹿ではない。税金（給付金）を差し引きした手取額で家計全体の消費額（貯蓄額）を決めるはずだ。そうしないのはその日暮らしの低所得層だけだろう。

16人は採決要員ではないが除名されるべき

　民主党の会派離脱16人の衆議院議員がとうとう予算案採決に欠席した。

　16人は比例単独で当選した議員ばかりで、「採決要員」と揶揄されてきた。国会は個々の議員からなり、法律などはそれらの総意で決まる。政党とか会派は二次的なものだ。民主党の比例単独選出だから政治行動に制約が多い、と考える必要はない。すべての議員は平等に一票の採決に加わることができる。欠席（棄権）も立派な一票だ。

　問題は民主党という与党が数多くの議員を完全掌握できなかったことにある。だから、除名などして、党としての規律を後追いでもよいからはっきりさせることが必要だ、最低限。