沖縄の市町村長に会えばよいのか？

　自民党案に近い案に8ヶ月を空費して戻った鳩山首相の「腹案？」に対して、仲井真知事が「遺憾で、解決には厳しい」と答えたのは県の代表としてはきわめて常識的なものだった。

　県知事面会のあと、首相は本島北部の市町村長との会談で同じ説明をした。県知事が厳しいと言っているのに、なぜ、その下の市町村長に会う必要があるのか疑問だ。会って誠意を示せば、思いをくみとることになると考えているなら、きわめて浅い考えだ。

すべてが税金へ、CO2へ

　徳之島に基地機能を分担してもらうために平野長官が徳之島賛成住民の条件をすべて呑む、というニュースが飛び込んできた。本当だとしたら、沖縄の負担軽減にはなるが、かかる費用はすべて税金からだから、広く薄く全国民が負担することになる。お金がかかると言うことは、ほぼ、CO2排出量がその分だけ増えるということだ。「自然への冒涜」発言が回り回って「地球への冒涜」に帰結する。

　アスベストの規制を国が怠ったという判決で和解が始まろうとしている。弱者を救済するにはカネ（税金）を持っている国が関与するのが、一番良さそうだ、という安易に流れていないか？ハンセン病、水俣病しかり、C型肝炎はこれからだ。

　もとは税金だから、余りにも安易に決めて欲しくない。もちろん責任があれば補償は必要だが、ギリギリの判断の末にすべきだ。民主党政府はなんでもバラマキだ、と言われないように。

法人税引き上げを言っていた人は？

　2009.7.29に「ばらまきのルール」のタイトルで書いた。社会的少数派の金持ちグループから税金を余計に取れば、ばらまき財源は産まれて、結果、票数も差し引き増える理屈だが、そうはしないのが日本の有権者の良識だ、と結論づけた。

　いま、法人税の40%なにがしを世界的な水準の30%以下にまで引き下げる議論が民主党内でも出ている。金持ちの大会社から税金をもっと取れ、というのは日本共産党とか森永獨協大学教授などの主張するところだが、連立政権内の社民党も同じことを言っていたはずだ。それが、この法人税の引き下げ議論の場では、さっぱりとその反対論が聞こえなくなった。威勢のよい反対論も国際競争力の強化の理論の前にあえなく降参、というところか。

朝鮮戦争休戦違反の事件処理（哨戒艦魚雷攻撃）

　韓国の哨戒艦が黄海の北方限界線NLL付近で不明の魚雷攻撃を受けて沈没し、多数の死者を出した。この魚雷は北朝鮮の攻撃のものとする疑いが濃いという。

　ここで問題とするのは、NLLは韓国が主張する海の上の休戦ラインだ。北朝鮮は38度線を真西に延長するラインを主張しているから、当然紛争のもととなる。だから、哨戒艦も戦時に類する行動になければならなかったのに、簡単に魚雷攻撃を受けてしまった。いまは朝鮮戦争以来の休戦期間になっているが、それが休戦協定違反に出た、というところだろう。だから、今回の事件からこのまま熱い戦争になってもおかしくはない。

　韓国軍（国連軍）は戦争の一環としての処置が求められているのではないか。

政倫審あるいは証人喚問は小沢氏のため

　小沢幹事長の容疑は「嫌疑不十分」ということで、検審の過程にあることなどから、無実が決定しているということではない。政治的にみれば、白でも黒でもない、灰色ということだ。だから、80%もの国民が幹事長を辞すべきだとしている。

　政倫審とか衆院の参考人あるいは証人喚問に応じることは小沢氏本人の利益になるのではないか？このまま灰色のままでは、政治的には不利で、来るべき参議院選挙の結果によくないことは明らかだ。

地球温暖化対策基本法案は「空手形」

　人為的地球温暖化理論には数々の疑問があり、まだまだ科学的に立証されているわけではない。ところが、昨年の国連総会での鳩山首相による日本独自のCO2の25%削減宣言から、今年3/12に閣議決定された地球温暖化対策基本法案が国会に上程され、先週の5/14に衆院の環境委員会で採決されてしまった。条文案は

http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=15294&hou_id=12257

　本法案の問題点は、上記疑問に答えていないことと、第10条（削減の中長期的目標）の2項に1項の目標（25%削減など）は「国際的枠組み、目標が合意された場合」に設定されるとの前提付きなことだ。このような前提なら、国際的合意がなされたあと法制化しても決して遅くはない。

　また、問題が多い「国内排出権取引制度(キャップ&トレード)」の創設（第13条）については宣言しただけで、今後の検討を進め、１年後を目途に法制化の成案を得るとしている。取引をするからには個々の企業なりにキャップ（排出上限）を決め、それの過不足をトレードするようになる。キャップは上記国際的合意がないと決まらないから、すべては、現状の国際的枠組みの崩壊状態（コペンハーゲンCOP15など）を鑑みれば、「空文」と言ってよいのではないか？

選挙争点をあとで片付けない二大政党（年金問題は？）

　夏の参議院選挙は昨年の総選挙（衆院）からの中間選挙の位置づけとなる。とすると、この一年間の民主党政権の評価が争点となるが、昨年に政権交代した理由の正当性も検証されなければならない。昨年8月の選挙で自公政権が敗退した理由は国民はもう忘れているかもしれない。たしか、年金問題と後期高齢者医療制度への改革（改悪）で拒絶に近い反応を当時の政権は受けた。年金は記録ミスなどもあったが、「消えた年金」（消された年金）が大きいだろう。事業主と社会保険事務所職員が共謀して、秘かに積み立てをしなかった。事業主にとっては会社負担がなく、個人負担分がまるまる懐にはいる。社会保険事務所は年金徴収率の分母を少なくし、率を見かけ上あげられる。ばれるとしても何十年も後になる。これは記載ミスなどの怠慢より思い、故意による犯罪行為だ。

　以上の二点を暴いたのは、政権交代前の野党・民主党の長妻議員の手柄だ。しかし、厚労大臣になって厚労省を率いて、これらの施策が是正されたということを聞かない。

　これでは、倒れた自公政権が気の毒だ。自分たちの悪政が暴かれたのなら、せめてそこから改革して欲しいだろう。そうでなく、民主政権が米軍基地問題で仮に倒れることになったら、日本という国は課題をそのままに放置する国家として記憶に残されるであろう。

沖縄の負担軽減策は昨年のうちの仕事だ

　平野官房長官の動きが五月末を控えて慌ただしくなってきた。鹿児島市で徳之島の関係者と会うのは、徳之島空港での反対の出迎えを受けたくないからだろう。ただ、三町の町長以外の実力者に会って、反対を表明している町長とは別の意見を聞くのはどうなのだろう。ただでさえ政争の激しい徳之島に分断を持ち込む悪い結果を国家権力が作りだしている。民主主義だから、代表者の首長とか議会とかの意向に反したことは地元の民意とは言えない。

　鳩山首相はここにきて、海兵隊の抑止力を理解し、一部の機能は沖縄に残さなければならないと思うようになった。そうすると、あとは沖縄の負担軽減→徳之島に一部移転→九州の空自基地へ→全国知事会へ要請、と自らの思考過程をなぞるように行動を急いでいる。官房長官の鹿児島行きもその一環だ。大変分かりやすくてよいが、ここまでの過程は少なくとも昨年の内ぐらいに内閣で済ませておき、首相の考えとして、抑止力の必要性と全国での負担分担を、要請しておいたらどうだったのだろうか。

高速道路割引は距離逓減料金制がよい

　高速道路の新料金変更への国会審議（正確には政令ですむが、値下げ財源を新規道路の建設に回す法案審議）が進んでいないために、約束の6月実施が危ぶまれている。

　その新料金体系だが、上限料金（乗用車だったら2,000円）方式は麻生政権での休日上限1,000円高速と考えは同じだ。遠距離になると割高感が大きい料金を上限を設定することにより、より利用しやすいようにとの配慮だろう。でも、現状で上限料金以内での利用が多数なのに、わざわざ遠距離利用させる必要性があるのかわからない。それらの距離はいまはJRでの利用距離と重なっているので、JR側は営業妨害だと抗議している。

　もともと無料にするところを暫定的割引というのであれば、すべての距離で割り引き（例えば半額とか）、あるいは、一定距離超過分を距離あたり半額（関西のタクシー料金であると聞く）にする、距離逓減料金制のほうがよいのではないか？JRもそうなっているはずだ。多額利用者へのサービスで、売り上げが増えるというのは、民間会社ならどこでも考える。

　同じ考えで、ヘビーユーザーに対する割引（マイレージサービス）は継続して欲しい。

検審の二段階審査を一段階で起訴に

　小沢幹事長問題の関連で先月末に検察審査会(検審)が起訴相当としたのに対応し、検察は再聴取を始めるとした。その結果で期限内に起訴するかを決めるという。起訴しなければ、再度検審が開かれ、弁護士による強制起訴となることもあり得る。

　手続きがまだるっこいのではないか。起訴され被告となっても、推定無罪だ。起訴されることによりその者に何の問題も生じない。裁判により灰色状態が解消されるのだから、被告にとっても有権者にとってもわかりやすいのではないか。だから、検審で起訴相当になったら、すぐに、検察による自動的起訴の段階に入るのがよい。裁判により検察が負けて無罪となっても、別に検察は苦にすることはない。有罪にできなければ検察が負け、ということがおかしい。