解散後の政治空白は問題ない

　菅内閣は衆院の解散総選挙を回避する理由として、政治空白の恐れを言う。本当は負けるとわかっている選挙を避けているだけで、それはそれで理由にはなっていると思うのだが。

　政治空白と言っても、解散から告示、投票、組閣までせいぜい一ヶ月半くらいのものだ。その間は菅内閣が存続しているから、立法案件以外は行政での政治主導ができる。それよりも、今のねじれ状態の方がよっぽど政治空白状態ではないのか。予算の執行もできない。

　総選挙で衆院の直近の民意が出れば、各党ともそれには従わざるを得ない。小泉内閣の時の参議院の郵政民営化反対勢力も他院の勢力変化を見て、従ったではないか。