県民投票は推進する側からも失敗だ

半数弱の棄権票の理由は推測するしかない。埋め立ての是非だけに選択肢を設定できなかったことで棄権が増えたかもしれない。賛成派のボイコットかもしれない。

　沖縄タイムスは反基地のマスコミだ。その新聞がこのような「悩んだ」記事を書かざるを得ない。

　この投票結果を安倍首相に伝えても、国としてどうしてよいかわからない。もし、埋め立てを中止するとして、問題の普天間基地をどうするかなどは聞いていないので、その後どうしたらよいかの県民の意思はわからないからだ。県民投票をこのような方法で実施したことが失敗だ。

OKINAWATIMES.CO.JP

「意思を示しても変わらない」県民投票行かなかった人、理由は諦め　複雑な沖縄の現実 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県民投票では、半数が投票に行かなかった。「賛否を選べなかった」「民意を示しても変わらない」。悩みや諦めなどさまざまな声が上がった。　基地問題には関心があるという中城村の公務員の男性（２９）は「普...

野党が貢献した長期政権

このまま政権を保った場合、6月に伊藤、8月に佐藤と並ぶ。11月20日に桂を抜いて歴代単独1位となる。（ニュースより）

　価値があるのは連続の日数のほうだ。そうなった要因は安倍氏が比較的若いことと、与党・自民党が安定多数を得る政治情勢が続き、その自民党内に後継者が育っていないことだろう。

　それにしても小選挙区制を主とする衆院選を前提とする議院内閣制では、40%の得票率で政権を取れることが大きい。内閣支持率も40%台（不支持率も同）で同じく、国民過半数の支持とは言えない。問題なのは残りの60%を一つの政治勢力にできない野党のほうだろう。

　60%の野党のほうは政権交代したらこうなる、を提示しないから国民も政権党としての支持はできない（危ない）。モリカケとか不正統計に首相への忖度があったかどうかで追及しているだけでは安倍政権への「注意喚起・監視」に終わる。それはむしろ「敵側へのアシスト」だろう。それが（万年）野党の大切な役割と言えばそうだ。

HEADLINES.YAHOO.CO.JP

連続在職日数、安倍首相2位に　第2次内閣から2248日（共同通信） - Yahoo!ニュース

安倍晋三首相は20日、2012年12月に首相に返り咲いた第2次安倍内閣発足からの連続在職 - Yahoo!ニュース(共同通信)

桜田失言という予定原稿

問題（となっている？）の発言は記者団からの質問に答えたものだ。

記者の仕事を解説すると、まずは予定原稿を書く。そして、その裏付けのための取材をする。

　人気の池江選手の病気発表について、桜田大臣はきっと失言をする、と見積もって原稿を予定し、記者団は質問をした。そのなかに「がっかりした」との「失言」を確認して、予定原稿を充実させた。しかし「がっかりした」のは病状に対してのものでない。池江選手には「頑張ってもらいたい」と答えている。

　個人的なことだが、わたしも仕事に関して記者の取材を受けたことがある。延々と似たような質問をされた。ある答え方をしたところで取材は終了、次の日の記事にはその最後の答えが載った。予定原稿にあう答えが得られたらそこで取材は終わりとなる。

望月 倫也

6時間前

「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。また、元気な姿を見たい。オリンピック担当大臣としては、オリンピックの水泳の部分には、非常に期待している部分があるんです。 一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」（桜田五輪相発言全文）
　この発言のどこが問題なのかわからない。強いて言えば、五輪担当大臣として東京五輪を迎える体制を国としてとりまとめる立場なのに種目、金メダル（がっかり）のことにまで言及しすぎだ。選手の育成に関してはスポーツ庁の鈴木長官に任したらどうか？スポーツ庁にしても特定の選手に肩入れするのは問題だ。もちろん、一般的に若い有望な選手が病魔と闘っているのは感動的だし、支援したい（と、すべての大臣が言ってほしい）。
　どうでもよいことに貴重な国会質疑時間を浪費しないでほしい。五輪の準備に瑕疵があるなら問題だ。大臣にはその職務に関して質問するのが立法府の役割だ。たぶん、安倍内閣に糺すべき攻め手がないのだろう。

21世紀に入って日本経済は復活した

生産年齢人口一人当たりの実質 GDP 成長率で比較すると、日本が最も高い（図表 13）。（白川日銀総裁2012.1講演録の9ページ、図は22ページ、下図）

　失われた20年、と言われるが、その後半の10年（2000〜2010）には日本経済は成長軌道に乗った。GDPのこの間の伸び率では他の先進諸国に比べて低いままだが、生産年齢人口一人あたりのGDP伸び率はトップだ。つまり、人口減（増加していない）と老齢化による生産年齢人口比率の減少が全体の伸びを抑えたものの、生産年齢人口一人あたりの生産性の伸びは大きい。

　GDP全体を見るだけで日本経済を低迷と断じ、それをデフレのせいにする、という大いなる誤りが続いている。

インフレとは違い、デフレは貨幣現象ではない

白川前総裁は日銀マンというのは医者（あるいは薬剤師）みたいなものだという。その金融政策のプロ集団にある程度まかせないと「物価の不安定」病は治らない。

　この医者に対し、「リフレ派」という患者は「インフレーション・ターゲット2%2年」という治療法を求める。その結果はというと5年経っても1%程度にしかならない。それでも失われた20年は過去のものとなり、経済は好調だ。「デフレ」という診断は間違えている。

　白川総裁の任期直前に自民党に政権が戻った。その安倍晋三総理がこの「リフレ派」の最先鋒だった。その逆境の中でも麻生太郎財務大臣は金融政策ではデフレは解消できないことをわかってくれたという。さすがは企業人出身の政治家・麻生太郎氏だ。麻生氏はそのことを「アベノミクス三本の矢はバズーカだ」と表現したのだろう。国民経済を驚かせて刺激するしか効用はないと。

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中央銀行 | 東洋経済

前総裁が退任後初めて日銀時代の３９年を振り返る。物価と金融システムの安定のために中央銀行が果たすべき...

相手国の主張の逆が真実

第2次世界大戦の結果をすべて認めることが第一歩です。（ラブロフ外相）

　日本は第２次世界大戦の結果をすべては認めていない。ラブロフに言われて再確認できた。

　サンフランシスコ講和条約で南樺太と千島、そして台湾などは放棄したが、それらをソ連（当時）、と中華民国に譲渡したわけではない。帰属不明の土地の扱いだ。

　歯舞群島と色丹島は北海道の付属島嶼で、千島列島には含まれない

。　

当時のソ連は8/15の休戦（天皇の終戦詔勅）以降に千島列島に攻め入って、「停戦宣言と中立条約があるにもかかわらず不法に」占領した。そのことがあるから、70年経ったいまも、実効支配しているのに、「結果を認めさせること」にご執心なのだろう。

　同様のことは韓国が実効支配している竹島（独島）にもことあるごとに自国領であることをアピールするのも、このご執心（自国領の理由が薄弱）から来ている。

このウェブサイトについて

HUFFINGTONPOST.JP

「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」 ロシアのラブロフ外相が河野太郎外相に迫る（会見全文）

「『第2次大戦の結果を認める』発言の正当性は国連憲章」 ラブロフ外相が根拠を示す

ロシア（中国）では民生技術は遅れている

炭素繊維を多用する機体などの航空機の重要要素技術がロシアにはない、ということだ。ロシア（ソ連）は世界初の人工衛星打ち上げなどはじめ、宇宙航空（軍事）産業には長けているはずだ。しかし、民生用の省エネ、省運行費用の軽量化技術は持っていない。軍事とかの費用効果を余り重視しない分野で長けているだけだ。
　自動車も同じだ。自動車用薄型鋼板が軽量エコカーに不可欠だが、それは日本の製鉄会社の独壇場となっている。素材だけだ、ではなく、それがエコカー技術の真髄だと言うことを中国などは知っている。

JBPRESS.ISMEDIA.JP

ロシアの航空産業を潰しにかかった米国 経済制裁でロシアの新型旅客機が開発やり直しの危機 | JBpress(日本ビジネスプレス)

ロシアが開発していた新型旅客機「MC-21」が制裁の影響で製造不能に陥っている。MC-21の製造に参加していた企業が制裁リストに載り、米国製の素材が入手できなくなったからだ。

英議会の機能不全が世界の迷惑

EU離脱を決めるのは英国民だ。他国がどうのこうのいうべきではないが、英国（議会）の意思が決まらないと迷惑はEUはもちろん世界中に及ぶ。

　議会制民主主義の母国で議会が国家意思を決められない。離脱（残留）の案が三つに分かれて、どの案も過半数の賛同を得られないからだ。①ハードなブレグジット②ソフトなブレグジット（首相の案）③国民投票意思にもかかわらず残留、の三つだが、（連立）与党が①と②に分かれたまま議会の採決に委ねたからだ。ここは（日本みたいに）与党内で案を（多数決で）決め、それに党議拘束をかけて議会投票にかける（成立するはず）ことだ。

　なお、①でなければ②の改良案としてはアイルランド島とブリテン島のあいだの人とモノの移動をチェックするしかないのだろう（いまでも大陸とのあいだはそうなっている）。

なぜフランス司法が？

シンガポールのコンサルタント経由でセネガル人にカネが流れたわけだが、なぜフランス司法の対象となるのだろう？

　まさか、セネガルが旧仏領だからというわけでもないだろうし、IOCがフランスで設立（現在はスイス）されたからでもないだろう。

　「今後、竹田氏はフランスで訴追される見込みだが、いったいなぜフランスだったのか。実は、この一連の疑惑を最初に発見したのがフランスの検察なのだ」（下記サイト）

　フランスが韓国のように日本司法と相反するものだったら、竹田氏を保護する必要がある。しかし、そうでもなさそうということは、ヨーロッパ優遇視か日本司法もJOCのやり方を疑問視しているか、のどちらかだろう。

検査が厳しすぎる？

乗務開始12時間前にあたる2日午後7時まで、同乗予定だった副操縦士と缶ハイボール（350ミリリットル）を2本飲み、午後7時以降は飲酒していないという。（記事より）

　もし事実通りとするとアルコール検査の基準が厳しすぎる。サラリーマンの勤務に同様検査があったとしたら、全員が欠勤扱いだ。問題はこのような違反事例が続出することだ。その場合は規則のほうがおかしい、と考え直してみることも必要だ。

　自動車メーカーの新車の無資格者による違法検査も続出している。これも資格者検査が必要なほどなのか、と考える必要がある。

　パイロットの場合、その供給が少なく、高をくくられている可能性がある。飲酒の影響が飛行機操作にどの程度影響があるかはプロのパイロットでないとわからないこともある。