エジプトと比べて、下が対策専念では国が改革しない（中国）

　イスラム諸国での民衆革命の流れがチュニジアから始まり、大国エジプトに波及しようとしている。ソ連崩壊時の東欧革命の大変動に比せられるようになるのか？いずれにせよ、民主主義の手続きで正統な政府を選んでほしい。その点、先輩国のイランのイスラム革命政府に手続きでの正当性があるのか検証すべきだ。すべてが米欧が恐れるイスラム革命になるかどうかわからない。

　北朝鮮の国民には言論の自由ばかりか通信の自由もないので、下からの革命は無理だ。

　中国は比較的自由な社会で、外国にも開かれている。そこで、民主主義の普通選挙が行われない一党独裁政権が続いているのは何故か。インターネットの規制とかいろいろ理由があろうが、「上に政策あれば下に対策あり」の中国の四千年の歴史が原因しているのではないか。自分さえ良ければ（経済活動の自由）、政治は上のすることだと無関心になる、その達観が国を危うくしている。

S&Pの格付けは素人の知識にも劣る

　S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)が日本国債の格付けを一段階下げてAA－としたが、格付け会社がわざわざ投資家のために格付けをする意味、資格がわからない。格付けは株なら株価、国債などの証券なら時価(利回り)となってあらわれ、それは全世界の投資家による「投票」でなされている。初心家向けに教えてくれているのかもしれないが、間違いだっらそれこそ素人をだましたことになる。2008年のリーマンショックでそれ以前の格付けがすべて誤りだったことが白日の下になったのを既に忘れているみたいだ。

　格付け会社の言っていることが半分以上でも正しければ、格付け会社の社員がまずは投資をしたらよい。いまごろ億万長者になっているところだろう。

　聞くところによると、日本国債の発行残高が1,000兆円にも達し、先進国では最大の対GDP比率になるのを警告する意味で格付けを下げたらしい。そんなことは全世界の誰でも周知のことで、余計なお世話だ。むしろ、国債が巨額の残高でも利回りが史上最低(高値維持)となっている日本経済の底力の理由を知りたい。

政治家としてのべき論から解散・総選挙を

　衆院解散・総選挙は総理の専権事項には違いないが、政治家としての理想論で言えば、政権与党の延命のために解散をギリギリまでしない(任期満了ちかくまで延ばす)というのではないのだろう。前回の総選挙で政権を得たあとに、重要な政策案件がでてきたら、その政策を旗印に国民に信を問うため、解散総選挙に訴える、というのが正道だ。民主党政権で言えば、消費税増税と社会保障の問題、TPPへの参加の是非などが新規の重要政策であり、あわせて、前回総選挙の2009年マニュフェストで一部撤回するものがでてきた、というのも総選挙の争点だ。だからいま、解散・総選挙に打って出るというのは菅政権として当然の政治行動ではないか？

核心的利益、愛国無罪、造反有理･･･

　「核心的利益」という外交用語を中国政府は使う。絶対に譲歩しない、という意味らしい。とすると、「交渉」にならないではないか。

　中国国民は「愛国無罪」のプラカードを掲げ、日系企業の打ち壊しに参加する。４文字熟語ですべてが許されるらしい。「造反有理」というのも文革当時にはあった。中国は政府も国民も他国(他人)との議論で結論を出していこうという近代社会的なものをもっていないのではないか？

国立市民の不便（パスポート取得時）

　パスポートの更新手続きに都庁に行った。用意するものは埋め込み用の写真一枚と手数料16,000円（受け取り時に必要）だけだ。住民票はいらない。住民基本台帳で確認できるからだそうだ。ただし東京都では国立市民は必要だという。国立市は市長が住基ネットへの加入を拒否している。そのために市民全員が迷惑を受けているのだ。横浜市がそうだったと思うが、拒否者のみが加入しないようにすればよい。市民全員を道連れにする権限は市長にないとおもうが、どういう考えからなのか？

　おりしも、以上の市民派の考えに同調していた民主党が政権を担うようになって、国民共通番号制度の必要性を唱え始めた（与謝野大臣）のは、何とも皮肉な話だ。

民主主義は目的ではなく、プロセスに過ぎない

　阿久根市の竹原市長がリコール後の出直し選挙で敗退した。勝ったリコール派の新市長・西平氏は「竹原市政の改革はおおむねよいが、専決処分などの手法がよくない」と批判している。この選挙結果に対し、多くの評論は「民主主義のプロセスは迂遠だが守らなければかえって危険になる」というものだ。新市長は新規まき直しで議会とのプロセスを重視し、前市長と余り変わらない結論を得ようとするのだろうか？無駄なような感じがする。

　文痴は、プロセスよりも結果だ、とまでは言わないまでも、プロセス重視だけを金科玉条にするのは疑問に思う。ローマは紀元前、共和制では危機に対応できないことを知り、帝政に移行、皇帝＝第一人者を選んでかなりの権限を与え、ローマ帝国による世界の平和（パックス・ロマーナ）を達成した。逆に戦前の大日本帝国は明治憲法の民主主義下で「国家意志がバラバラな国に成り下がり」陸海軍相争い、肝心の敵国・米国に完敗した。

　文痴はその話を劣化する行政技術者と題したなかで、戦後の日本でも、「官僚組織あるいは民間の組織でも、プロセス（組織内秩序）重視で結果軽視（出たとこ勝負）の組織運営は継続している」と書いて、日本人のあいも変わらぬ劣化メンタリティを評した。

インフル鶏とは違い、口蹄疫の食肉は流通できないか？

　東国原知事がお別れ会見をした宮崎県でいま、東国原氏が在任中苦労した口蹄疫に引き続き、鶏インフルエンザが流行している。こちらのほうは豚などを介在して人間にも伝染する代物だから、是非、撲滅してほしい。介在する野鳥などとの接触が起こりえない「クリーンルーム」的な環境で養鶏業を営むべきなのだろう。豚では完全クリーンなSPF豚などの先例があり、「安全、安心、美味」で高級品化に成功している。卵だってそうなってもよいのではないか？

　一方、口蹄疫のほうだが、韓国でまたもや猛威をふるって、世界的には例年の流行になっている。人間の移動がウイルス伝搬の主原因だというから、国境（県境）の人間の移動を禁止しなければ、撲滅に完全を期すことはできない。鶏インフルエンザは渡り鳥によるもので、「渡り」もまた事実上「禁止」できないのと同じだ。

　ここで考え方を変えて、口蹄疫牛豚は殺処分するのではなく、ワクチンなどで症状を和らげる（治療する）ことにし、食肉として流通させてもよいのではないか？料理に火を通すことが通常だし、ウイルスは通常では人間にはうつらないと（宣伝で）聞いている。

フランスと観光で張り合うのは無理（観光庁）

　観光庁（国土交通省）の資料をみていたら、「外国人旅行者受入数の国際比較」のグラフがあった。2009年の各国比較では一位のフランスが7,420万人/年、日本は33位の679万人だ。フランスの一割にも達しない。観光庁はこの数字をもって我が国の観光政策のいっそうの奮起を誓っているようだ。

　でも、比較するには少し酷でないか？フランスは（あるいは三位スペイン五位イタリアも）観光資源は確かに多いが、来る外国客も来やすい。陸続きの移動が大部分で、EU圏内からだったら国境は自由に通過できる。日本へは韓国、中国、台湾が三大外国客となる。まずは近いことがその理由だ。しかし、島国日本へは事実上航空機を利用せざるを得ない。航空機では高い費用と旅客容量からの制約の面で不利だ。対中国ではビザの審査が厳しい。

　13億人の中国が近いということは、観光客を誘致しやすい最大条件だが、中国の現状を見ると、大部分の国民の経済力の低さなどから、すぐに観光客10倍増にはならない。日本の観光庁で努力できる範囲は限られている。

新憲法下では菅内閣不一致はあり得ない（消費税）

　消費税増税へのレースで、まず藤井官房副長官が麻生内閣時の法律附則を根拠に2011年度末（来年３月）までに消費税のあり方に道筋をつけるべきだ、と鬨の声を上げた。与謝野経済財政大臣はもちろん同調。ライバルの海江田経産大臣は消費税増税の前には総選挙で洗礼を受けるべきだと反論。その論争を見て野党は閣内不一致状態ではないかと大騒ぎだ。

　よく、閣内不一致だと言うが、すべての大臣は総理大臣が任命したものだ。だから、総理の方針に「不一致」の大臣は更迭して「一致」する人に替えれば済む。菅首相が上記に確たる方針を示さないことがむしろ問題なのだ。

　戦前の内閣は大日本帝国憲法（明治憲法）の規程で、天皇が元老あるいは枢密院の助言のもと内閣総理大臣とほかの国務大臣も任命した。総理大臣はじめ「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責任ニ任ス」（55条1項）としたので、人事権おろか業務命令権もなかった。総理大臣は大臣の間の筆頭にすぎない、と言う位置づけだ。「総理」あるいは「首相（首班大臣）」と言う名称はその意味あいを引きずっている。

　だから、閣内不一致、ということが頻発した。それを日本国憲法下においても問題としているのは惰性としか言いようがない。

与謝野氏「丸抱え」は大連合と同じ

　与謝野馨もと官房長官（安倍内閣）が菅内閣の経済財政相となった。まさか大臣病患者ではないだろう。大臣は自民党時代に何回も歴任している。なっていないのは総理大臣くらいだ。

　だから、要の経済財政相となったら、思う存分自分の政策を実行するだろう。菅首相もそれをむしろ期待・覚悟して起用したのだろう。昔は野党の政策を与党政府が「丸呑み」した、と言ったが、今度の場合、野党の人そのものを政策ごと「丸抱え」（全権委任）した、と表現するのだろうか？民主党と自民党などとは政策に大きな違いがない分野が多い。それが与野党争うと妥協できないが、人が行くことによって「大連合的」に進むのではないだろうか？