西アメリカと東アメリカ（北アメリカと南アメリカではなく）

ペルーに行くには米国のロスアンゼルスで乗り換えとなる。ロスは東京と17時間の時差（逆には7時間）がある。いまは夏時間なので8時間だ。その夏時間のロスとリマ（夏時間なし）とはさらに2時間の時差がある。南米西端のリマは北米東端の二ユーヨークと同じ経度なのだ。つまり、北アメリカより南アメリカは東に位置する。南北アメリカでもあるが、東西アメリカでもある。中米は南北アメリカをつなぐから南北に連なる地峡とイメージされるが、パナマ地峡は東西に長く、北のカリブ海と南の太平洋を南北につなぐのがパナマ運河だ。

アベノミクスでGDPが増えるまではいかない

アベノミクスの安倍黒田の主演者が出そろったが、円を市場に過剰供給する前から景気がよくなっている。景気は「気｣からだから、デフレマインドが解消されただけでも効果が出たのだろう。実需実経済に変化が出たわけではない。

その｢気｣でもって1,500兆円ともいわれる日本国民の貯蓄から少しでも消費に回れば実経済は回り始める。円の流通量が増えただけでは物価が高くなるだけだ。「異次元緩和」と言われても消費に結びつくわけではない。最終消費につながらなければ、生産設備投資もなされない。あわせた実需要が増えない。

しかし、豊かになった日本人に消費する対象は残っているのだろうか？ものではなくサービス（旅行とか）とかに消費の中心が移ると思われるが、成長の推進力になるまでには限度はある。アジアなどの新興経済に求めるしかないのであろう。

三本目の矢の成長戦略を国が決める必要はない（決める能力はない）。民に任せるべきだが、結論は日本もヨーロッパの老大国がたどったように成熟経済の段階に移るのであろう。

大韓航空その３

大韓航空の成田経由ロス便は先月で廃止となった。仁川からロスに行く客には成田立ち寄りは余計な時間を強いる。日本在住の韓国人の便もあるが、日本人が韓国系航空会社を利用する場合は、とくに地方空港から利用されていた、仁川空港経由となる。

大韓航空の名誉のため付言すると、機内食のビビンパなど日本人客の口にも合い、サービスはよかった。

大韓航空その２

成田ロス間の大韓航空には始発地韓国からあるいは経由地日本からも多くの韓国人が搭乗しているが、日本人も多い。搭乗してしばらくして気がついたのは、韓国人と日本人の区別がはっきりわかることだ。韓国客はナショナルキャリアということでリラックスし、CAともなれなれしい。一方の日本客は韓国人の客とCAのなかに埋没し借りてきた猫のようだ。いまいろいろあってできるだけおとなしくしているようなのだ。なぐさめになるのが、少人数配置されていた日本人CAだ。

逆に日系のJALANAだとどうなるのだろうと想像したが、いまや海外旅行慣れした日本人客も客室内で傍若無人ということはあり得ないだろう。

大韓航空搭乗記

海外旅行の目的はペルー観光だった。成田からの直行便はないので、ロサンジェルス経由となる。ロスまでの大韓航空は仁川～成田～ロスの成田経由便だ。大韓航空とは日本韓国での呼び名のようで、機内ではコリアンエアで統一されている。「大韓」とはいかにも尊大で客商売にはふさわしくない。GreatBritain国の航空会社でもBritishAirwaysで、「Great」の字は用いていない。

機内の個人ビデオで世界地図を見ることができ、日本海部分も拡大できる。竹島はDOKDO（独島のアルファベット表記）と書いてあるのは仕方ない。日本海の西の部分には「EAST SEA」と表記されている。DOKDOの西側に。日本海の真ん中に書いていないのは、（日本海の中でも）朝鮮半島の東の海の部分、と理解しているからだろう。ちなみに西側は「YELLOW SEA」と表記、「WEST SEA」ではない。ダブルスタンダードだ。

NHK海外放送は在住者の便のみ

海外旅行から帰国した。当地のホテルではNHKの海外放送（日本語版あるいはNHK-WORLD）が視聴できる。CNNとBBC並みでよいが、内容が何をねらっているのかはっきりしない。前二つの放送は英語国民の便をねらったものだが、あわせて当地の言葉でも放送されている。米国と英国の外交PRにもなっている。両局とも民間なのに。

中国もそれをねらって英語版のCCTVの放送を盛んにしている。こちらは国営だ。

NHK海外放送は海外在住（旅行滞在者含み）の日本人の便を図っているのではないか？当初のBBCとおなじで。ニュースは英語に吹き替えているが、日本語の字幕が出る。また、定時のニュースの合間にはNHKの特集番組などの再放送を流している。こちらは日本語のままだ。

海外放送の目的は以上のように二つあるが、NHK-WORLDのような内容をさらに拡充して日本の存在を世界に流していく必要がある。

発表に気をとられず復旧に全力を

東電福島第一原発の事故後の原子炉で冷却用電源の配電盤トラブルがあった。一日たっても一部の燃料用プールで電源が復旧せず、冷却ができない状況が続いている。

一刻も早い復旧とその後、原因究明をしてほしい。しかし、事故後、マスコミへの発表が遅れたことに非難が集中している。

発表は早いことに越したことはないが、それより、事故復旧のほうに全力を注入することが重要だ。小さなトラブル（発表遅れ）に気をとられ、大きなトラブル（事故復旧遅れ）が軽視されるのが心配だ。国民への情報提供は的確になされなければならないが、発表時間など形式さえあっていればよし、という風に安易に流れるのを恐れる。

二年たって冷却がある程度進んだ段階で電源事故が起きたのはむしろ幸いだった。運転中とか、事故直後の冷却が致命的になるときに起きなくてよかった。これで電気系統の安全性の改善につながればむしろ「幸い」なのではないか。

失われた20年と言うが、IT化は進んだ

1991（平成3）年のバブル崩壊から22年間、この長期間を失われた20年余というが、日本経済は本当に何もしなかったのだろうか？

まずはバブルの調整、経済の行き過ぎた部分を直す期間があった。それにしても20年は長い。その間日本経済は例えばIT化などが進み、無駄な期間を過ごしたわけではない。物価が持続的に下がるデフレだったが、デフレスパイラル（物価の加速的下落）とは言えない。GDPが増えないのは成熟経済になったからではないのか？投資先が見つからないのはその証拠だ。国民が現状の生活におおむね満足だったら、経済はそれ以上伸ばす必要がない。生活レベルを高度に維持するためだけだったら、伸びはゼロでよい。それがひと頃持て囃された「エコな生活」というものだろう。このことについて、そのひと頃に「デフレ的環境生活のすすめ」を書いた。

帰還を早めるためには要求線量で割り切りを

福島第一原発事故補償について反原発の人の要求は現状復旧らしい。自然の放射線量は土地によって違うが、日本では1mSv/年程度だ。「現状」というのはそれに追加するのはびた一文たりとも許さない、ということらしい。だから、基準では広島長崎の知見から得られた100mSv/年あるいは政府の決めた除染基準の20mSv/年もダメで、せめて一番厳しい1mSv/年を主張しているのだろう。できるだけガンなどの危険性を避けるためだ。

それはそれで東電あるいは国に要求する理屈はあっている。しかし、避難中の人たちの早期の帰還が目的となると、実現可能な線量で妥協するしかない。1mSv/年をいつまでも主張していては帰還が何年になるかわからない。100ミリ以下はガン発症に統計的には有意な差がない。線量が低いにこしたことはないが、その程度の高低では影響に違いがないかもしれない。それが「有意な差がない」ということだ。帰還を早くしたいのなら、東電への補償要求とは違う考えであたるべきだ。

自民党の大騒ぎこそ国益を損ねる

TPPの交渉参加に向けて自民党内が大騒ぎだ。国家間の交渉だから、色々駆け引きがある。だから、政府の専権事項として交渉し、交渉結果に問題があれば、自民党他は国会で批准時に拒否などの立法府の権限を行使できる。

自民党のやっているのは政府の交渉を縛る条件を色々挙げることだ。これは関係各国の知るところとなる。これでは手の内を完全に知られ交渉にならない。