小泉流と田母神流（口が軽い）

　2/12の夜に小泉元首相が麻生首相の国会運営について苦言を呈した。異常なのは、直接首相に言ったのではなく、グループ議員の前でかつTVなどに向かってだったことだ。先輩総理が後輩に意見を言うことは十分あり得る。国政上あるいは自民党の重大事だからまずは内々に、というのが筋だろう。森、安倍元首相の場合はそうしているらしいが、マスコミもそれで何の問題にもしていない。漏れてくる情報のほうが価値があるのだろう。
　理由で考えられるのは、小泉氏が元首相という立場を忘れていたか、あるいは流布説の小泉劇場の2匹目のドジョウ、すなわち、元現首相による出来レースだったかである。後者は自民党絶体絶命状態を打開する秘策としてなら説明がつかないことはないが、多分前者の小泉流なのだろう。小泉さんから自民党は「何でも言える」（元首相ですら）自由・民主な政党になった（看板通り）、と理解している。
　これでは官僚トップの空幕長の口を閉じさせるのは無理だ。

自民党は割れてから選挙の試練を受けるべき

　自民党の中の政策の違いが顕在化してきた。もともと郵政民営化を象徴とする新自由主義経済運営の小泉元首相と竹中元大臣の考えとかなり違う政治家が多いし、郵政選挙で離党した無所属議員を麻生首相が徐々に復党・重用させてもいる。そのような麻生自民党から逆に離党したのは渡辺喜美議員一人だけだ。
　この状態のまま、総選挙を戦い、選挙結果（与党でなくなれば）によっては政界再編に突入するというのが自民党側のシナリオとなっているようだ。しかし、それだと有権者の投票行動の選択に再編後の政界の姿が入ってこない。政策の違いがあるなら、選挙前に再編し、政策毎の旗のもとで正々堂々と戦うべきだ。
　小泉元首相のお墨付き（2/12の麻生批判発言）が出ないと離党に踏み切れない若年の議員は、所詮当選することだけが目的、あるいは、与党にいたいだけ、と侮られるだけではないだろうか。そのようであれば、次回は落選間違いない。

泉田知事が言うのなら北陸新幹線は遅らせたら

　新潟県の泉田知事が北陸新幹線工事費の増額に伴う新潟県負担分の支払いを留保している。国の直轄事業への負担金に自動的には応じないとの考えだ。先に橋下大阪府知事が国土交通省などの直轄事業すべてに負担できないと宣言したのと似ている。でも、北陸新幹線などの整備新幹線はJRが採算性を理由に自ら建設をしないとしていたものを沿線の道県の要望で国と地元の費用負担で建設し、JRに貸し付けるものだったはずだ。きわめて政治的な不採算路線なのだ。だから、地元は1/3の負担が前提となる。そのために関係都府県で北陸新幹線建設促進同盟会を結成してまで要望活動を続けている。国の都合で進めているわけではない。負担増がいやなら、建設が促進されないだけだ。
　大阪府の場合も、直轄建設事業は当然、地元の利益のために実施されるべきものだから、そもそも大阪府ほかの事業受益府県と十分な調整をすべきなのである。ただし、たとえば、京都府のためにはなるが、大阪府にはそうでもないものを、大阪が一円も出さないで事業をつぶすことは許されない。広域的には必要な事業を国の観点で実施するのが直轄事業のそもそもだ。

キャノンが損をした（御手洗会長の資質）

　キャノンの大分工場の建設を請け負った建設会社の鹿島（とその下請け会社）からの資金（還流）が問題となっている。仲介で暗躍した人物と会社にコンサルタント料・謝礼などの裏金が支出され、さらにはキャノンそのものにも還流した疑いが持たれている。問題は脱税事件で図式は複雑だが、一方で簡略化すると、キャノンが高い買い物をし、その差額を誰かが陰で受け取ったということにもなる。建設事業では官需の土木などに同様の不正があり、結果、役所からの発注・契約が適正化されている。もとは税金だから当然だ。今回は民需だから、被害者はキャノンだけだ。民間会社として不当に高価な支出をしていては経営が成り立つはずがない。
　防衛省でも商社の代理店を介在させ結果として高い装備品を買うことになった。これも同じで、購入・契約に際してインハウス（会社内）に適正価格を審査する人材・組織がどうしても必要だ。もし専門的に過ぎるのなら、外部の中立的な専門組織にアドバイスを依頼することも出来る。値段の査定、ということを軽く見過ぎたのではないか？民民の関係では取引相手はふっかけているものだということを忘れてはならない。それだけでは罪にはならないからだ。

麻生首相はよくて田母神氏はダメなのか？

　麻生首相が、小泉内閣時代の総務大臣だったころ郵政民営化法案には反対だった、といまになって答弁した。総務相として内閣の一員なので結局は賛成したが、一政治家としては反対だったというのに何の不思議があろうか？内閣という組織の一員にいれば、その長たる小泉首相（当時）の決定に従わなければならない。一政治家の政策を主張することとは別だ。辞任するのでなければ、命令に従わなければならない。
　とすると、矛盾が出てくるのが、さきの空幕長の論文に対する麻生首相の扱いだ。空幕長は上司たる防衛大臣と内閣総理大臣の命令に反したわけではない。自分の意見を言っただけだ。麻生首相が自分の政策は内閣の方針と違ったけれど、いまになって本音を言っているのと同じだ。
　違うのは、首相はトップで、部下たる空幕長は言論を慎めなのかだが、それはないだろう。とすると、戦争の侵略性の有無みたいなきわめて政治的に微妙な問題に踏み込んだからとしか思えない。麻生氏自身も内心は侵略性については主張があるし、それを慎重に扱っていたところ、部下に先を越されたのが致命的だったとしか思えない。

温首相が温の情け（靴投げ、英国の場合）

　中国の温家宝首相が訪英中にロンドンの大学で講演をした際に、一人の学生が靴を首相めがけて投げた。チベット弾圧などに責任ある中国の独裁者が学問の府に侵入したことを抗議したものだ。ブッシュがイラクで受けた靴投げの事件を模倣したものだろう。
　おかしかったのは、その事後処理に関して、大学当局にその学生を除籍処分にしないでほしいとの駐英中国大使の言だ。イラクのときと違い、ここは民主主義国英国だし、靴投げははるか遠くからなのか、惜しくも外したブッシュの場合と違い、命中にはほど遠かった。除籍にはとうていならないだろう。譴責処分ぐらいか。中国とかイラクだったら、除籍処分ではすまない。蟹は自らの甲羅に似せて穴を掘る、の類だろう。

日銀が国債を引き受ければすむ（政府紙幣の怪）

　政府紙幣を発行するかで混乱している。通貨政策は日銀が政府から独立して行うことになっているからそんなものは駄目に決まっている。必要なら日銀が国債を買い入れるなどして、日銀券を市中に増やすことができる。そうすれば国債の市況が改善し発行しやすくなるので、政府は国債を増発することにより総需要を追加することができる。
　今の動きは日銀が言うことを聞かないから日銀抜きでできることを、という本来の通貨政策の邪道を行っているものだ。
　なお、デフレギャップは300兆円ほどあるらしい。これを埋めるにはまずは供給余力を減ずる。それらは外需への供給能力が主だから、大胆に減らすべきだ。これが今回の米国発の経済危機の教訓だ。そうしたとしても国内の需要がふるわないし、1,500兆円もの貯蓄も利用されない。であるならば、国債を発行して残ったギャップを政府支出として埋める。これが経済のセオリーだ。

派遣の登録型は労働確保のためにある

　派遣労働者の登録型が従来からの常用雇用型にくらべ首切りにつながりやすいと非難の対象になっている。それはそうかもしれないが、製造業からの要請でスタートした登録型がなければ、登録され臨時工で働くことになったその職も最初からなかったろう。無から不安定職が産まれたと考えるとわかりやすい。
　同じことは、最低賃金制にも言える。その制度では最低賃金以下の価値しかないと使用者が考えれば、最初から雇わない。最低賃金制は継続雇用者の権利しか守れない。2006年にフランスで反対騒ぎの対象になった「初期雇用契約」は対象の若者の雇用を促進するものだった。2年の試用期間があるから雇用してみよう、ということになるので、この制度がなければ、若者に対する雇用が増えることはない。

日本綜合地所からの内定（もらっていても仕方がなかった）

　日本綜合地所が破綻した。あの新入社員内定取り消しで有名になった会社だ。破綻するくらい苦境だったから、新社員の入社即会社消滅の不幸を未然に防いだのだとも言える。内定を出すと言うことは、ほかの会社と二股をかけさせないという約束だから、当該会社の罪と言えば罪となるが、学生のほうも複数社の内定をもらっているものもいる（一社以外は約束を違え袖にする）から、どっちもどっちだ。でも、そういう考えが日本の社会的常識のレベルを落としているとも言える。

「渡り」の議論は正確に

　「渡り」とか「天下り」に関し議論が錯綜している。官民人材交流センターに一元化して官僚OBの再就職が斡旋されるようになることは、すでに法律で決められている（野党も渡辺喜美議員も賛成）。問題になっているのは法律の三年間の移行期間中での扱いだ。そのときに監視機関となる再就職等監視委員会が発足する必要があるが、野党の抵抗で人事・組織が立ち上がっていない。仕方なく政令で（当面の措置として）内閣総理大臣が代行することとしたが、その権限を使い麻生総理が「渡り」を駆け込み承認してしまうのではないか、と騒ぎになっている。激変緩和のため、従来行われていた各省による斡旋は、三年間でなくしていこうとする趣旨で、この期間で必要な「渡り」は認めても良い、という法律の趣旨だ。それが首相の役目となっている。このことは最近の麻生内閣メールマガジンでも説明されている。
　なんだ、野党の抵抗が原因で回り回って議論がおかしくなっているのだ。さらに言えば、省庁の斡旋でなければ、天下り、渡りはあり得る、と長妻議員の質問で明らかになった。法律は省庁の斡旋のみを禁止できるから、制度趣旨の実質的担保には成り得ない。だから「天下り」等の「出口」を見張るのではなく、天下り組織の公益法人等への金の流れを監視する「入り口」作戦でないと意味ないし、それだけで十分なのではないか？本当に唯一必要不可欠の人材だったら、官僚OBであっても採用しなければならない。
　単に、退職金を何回も受け取って怪しからん、ということに矮小化したら不幸だ。

以下は「麻生内閣メールマガジン」の該当部分です。
　【各省庁のあっせんによる、「天下り」と「渡り」（退職後再就職を繰り返すこと）に関しては、今後３年間の移行期間中は、法律では認められています。その後は、再就職のあっせんは、第三者機関である官民人材交流センターに一元化され、「渡り」は禁止されます。 　「しかし、私は、過日、『渡り』につきましては、申請が出てきても認めることはしない、ということを明言しました。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも３年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。具体的にはこれを明確にするために、今年一杯で廃止するための政令を作ることにしたい。」 　これは、私の２月３日の国会における公務員の「渡り」に関する答弁です。ただし、来年以降、二度と「渡り」や「天下り」のあっせんを許さないためにも必要な、再就職等監視委員会が、野党の抵抗から、組織が立ち上がっていません。 　私は、今国会の施政方針演説で、「不断の行政改革の推進と無駄排除の徹底」を訴えました。 　公務員制度改革は、前倒しでやらねばならない。内閣の最優先課題と存じます。そのためには、あらゆる障害を突破する必要があります。是非、ご理解と応援をよろしくお願いします。 　人材は、活用しなければなりません。一方的な公務員バッシングが国益にかなっているとは思いません。公務員は使いこなすもの。能力を十分に活用して働いてもらうようにすることが、私の役割です。 　しかし、特権を与えることは全く必要ありません。特権を廃止し、意欲を持って十分に働いてもらう制度を構築せねばなりません。 　「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」（国家公務員制度改革基本法第１条） 　まさに、この原点に立ち返り、国民のための公務員制度の改革を断固やりぬきます。 】