「森友祭り」回避の論点整理

国民は安倍内閣の何に対して怒っているのか？それが整理できないと「森友祭り」に陥る。

森友「事件」は籠池氏なる国民の一人が役人の公正性を破ろうとして、政治家に役人への影響力を期待したところから始まる。日本は後進国でないから役人自身は国民に対して公正公平だ。そこを打ち破ろうとしたのが後進性を残す一部国民だ。政治家は有権者国民の票で当選するから、頼まれれば何もしないわけにはいかない。そこで、役人に政治家への忖度をするように（直接ではなく）「問い合わせ」だけしてお茶を濁す。

ここまでは法を犯しているわけではない。問題になるかは役人がそれをうけて法律を犯すなどをしたかどうかだ。今、近畿財務局の国有地払い下げについて会計検査院、検察庁が国会、告発などに基づき調査中だ。それらで「シロ」となれば法的には全く問題はない。その結論を見てから、国会で「印象操作」議論をするのは構わない。その結果で次回選挙に影響するかもしれない。いずれにせよ、役人に忖度させる「仕事」は国民が政治家（与野党問わず）に期待する大きなものだ。残念ながらこの点で日本は先進国でない。

今回新たに出てきた問題は行政による国会軽視だ。財務省が国土交通省、会計検査院と共有する公的扱いの文書から書き換えた内容のものが国会に提出された。なぜ書き換えたものを提出したのかは国会の権威にかけても調べるべきだ。ただ、書き換え前のものを国会に提出していても全く問題はなかったという。だから、財務省理財局の動機も聞く必要がある。

以上二点の問題が同時並行していることを理解しないと、「森友祭り」に知らぬうちになってしまうだろう。