東京電力が福島第1原発事故の賠償費用を捻出するため、既存の火力発電所の一部を売却する方向で検討していることが7日、分かった。既に建設中の場合を除き、新規着工は原則見送る方針だ。今後10年間の経費削減額は従来計画より約1千億円上積みする。リストラ実施のペースや経営改革の具体策を示すため原子力損害賠償支援機構と共同で策定中の工程表に盛り込む。週内にも発表する。既存の火力発電所の売却では、他社と共同出資している場合などを検討対象とする。自社の発電量の低下は、発電設備を持つ工場など新規の電力卸売事業者からの購入を増やすことで補う。
他社と共同出資している共同火力を検討対象としているようだが、その電力は引き続き東電が送電配電することになるだろう。発送電分離が一部増加することになる。文痴は5/14に発電所を売って補償金にすればよいと書いた。
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