発電所を売って補償金にすればよい

　まず最初に、今回の福島第一原発の事故は天災によるところもあるので、補償金支払いに国費負担が更にあってもよいとは思う。しかし、補償金支払いのための電気料金値上げは許されない。（火力発電の再稼働による燃料費増加による値上げならよい）

　東電のバランスシートによると資産は13兆円余りあるという。このほとんどは発電施設と送配電施設だろう。このうち発電施設のうち水力発電（専用ダム、多目的ダムの使用権含む）、火力発電の施設をIPP（独立発電事業者）あるいはそれを立ち上げようとする企業に売却し、補償金の原資に加えるのである。バランスシートは簿価計算なので、時価にすると期待収益からの計算になり、場合によっては数倍の値段で売れるかもしれない。簿価以下でしか売れないものは、持ち続けるしかない。発電施設のうち原発とその附随施設ともいえる揚水発電所は売却対象外とする。東電を含め民間会社ではリスクが多く運営するのは困難ではないか?今回の教訓からわかったことだ。

　結果として、発電所の多くはIPPに、送配電施設は東電に残す、発送電分離が実現することになる。

　この案は経産省の担当レベルで検討されたことがあったそうだ。なぜつぶされたのか?

　上記発電所すべてを東電所有に残し、その収益で長期間にわたって機構基金に返却していくというのではどうしてもうやむやな決着に終わりそうな恐れがあり、国民が疑惑を持つことになろう。資産の大部分を売却する即時決着が明朗だ。