民間企業の判断で停止できない（浜岡原発）

　中部電力株式会社は政府から浜岡原発のすべての号機の停止を要請されている。来るべき東海地震の津波災害に耐えられないかもしれない、との根拠でだ。政府としては当然の判断だろう。節電などを受忍する国民の受けもよい。社会的に見ればそのような判断になろう。

　しかし、民間企業の中電として、また、この結果、中電管内で節電を強いられる一般企業にしてみるとどうだろうか？東海地震・津波のリスクは計算するが、それと、安価な原発電力を火力に一時転換する莫大な費用と節電により生産が縮小するデメリットを比較するのが民間企業だ。社会的な要請をつねに最優先すべきということであれば、企業というより、国営発電所あるいは公的企業（株式公開しない）でなければおかしいはずだ。

　管内の一般企業の判断で、国内のもっと西に（生産）移転することよりも、一気に海外移転することも自由な選択となる。そのときに前記の社会的判断でよかったのか、ということにならないか。

　いずれにせよ、民間企業に選択させるべきことではない。原子力関係法をさらに拡充し、政府権限で指示・命令しないと可哀想だ。