2/13/2008

公的企業の独占的商売での上場に待った!

オーストラリアのマッコーリー(macquarie)グループが羽田空港ビル会社の経営に参加しようと、株式取得を進めている。そこで空港など国家重要施設の安全確保のため外資規制を法制化すべきだという議論になっている。それはそれとして、独占企業の問題は生じないのだろうか?

すなわち、外資のみならず、一般株主の比率も(たとえば半分以下に)制限すべきではないか(羽田などの場合は拒否権を行使できなくするため外資の比率を1/3以下にすべきとしている)。政府あるいは自治体の持ち株をある程度の割合残すべきだ。
そうせずに、国内資本でも完全な上場会社にしたら、もちろんだが、利潤追求のためには法令に従っていれば何をしてもよいことになる。むしろ、何でもすべきで、一般株主への配当をまずは考えなければ、経営者に留まることはできない。
羽田など一つの空港には空港ビル会社が一つだけだから、利用者は会社が提供する条件(独占で何でもされれば、ギリギリのサービス、少し高めの値段などになる)の選択の自由がない。航空利用が第一目的だから、空港ビルを使いたくないからと、ほかの空港を利用する訳にはいかない。

一方、JHが民営化された高速道路株式会社もいずれは上場すべきだとの議論があった。
JR(三社)は上場したが、これは私鉄、航空、高速バスなど競争相手があり、独占企業ではない。
高速道路会社の上場はその地域においては独占施設を保有するので、完全な株式会社化(上場する)は適当でないのではないか?競争性確保のため高速道路をもう一本作るというわけにはいかない。

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