根回しということがわからない鳩山前首相

　民主党代表選を回避するためトロイカ体制を鳩山前首相が提唱している。菅首相との会談後、TVの前で表明したのだからびっくりだ。もう一人の関係者、小沢一郎氏とまとまってこそ、トロイカになるのではないか？

　小沢一郎氏はこの間の経緯を知らないそうだ。密室とは反対の空け広げ状態だが、全員に根回ししたあと確定公表するのでなくては、逆の結果となることもあり、国民も混乱しわからなくなってくる。先日の急な「小沢支持発言」とおなじで、鳩山氏は考えていることをすぐ実行に移し、すぐ発表するという、通常の政治家とは全く反対のパターンだということがわかった。

円高で何の不都合があろうか？

　国が違えば通貨が違う。通貨が流通する各国の経済基盤が変化すれば、通貨の相対的価値（為替）は変動して不思議はない。問題は、投機筋が（為替で儲けようという）思惑で市場を操作し、為替の乱高下があることだ、と言われている。

　しかし、乱高下は一時的なものだ。中長期のトレンドにまで影響を及ぼすことは無理だ。トヨタ、ソニーなどの輸出型大企業の収益を減ずる、というが、該当社は世界企業だ。為替で利益になる海外勘定もあるし、資金的に余裕があれば、乱高下時期をパスする余力もあるに違いない。

　日本の経営者の誰が円高対策を要求しているのか？堂々と国に要求するほどの企業家精神に欠けている経営者はいないと思うが、いたとしても「すこしでも円安になればよいのだが」と黙っているまでが関の山でないか？

　民主党政府は（出来もしない）円高対策、今は効果のない金融対策にうつつを抜かさず、国の出来る範囲で規制緩和などの経済対策で地道に対応していくのが肝要だ。馬鹿な世論にあわてさせられないことだ。

小沢一郎氏の政界再編腕力が期待されている

　小沢一郎氏が政治家としてのイメージが悪いのに、待望論が根強いのは、政界再編への力を期待してのことだろう。いまの民主党は所帯が大きいので、所属各議員間の政策の違いがありすぎる。それらを集約できない代表・首相たる菅氏の歯切れが悪い理由ともなっているのではないか。野党自民党も同じだ。

　与党の政策をもっと強力にすすめるには、政界再編し、政策の違いで政党を再編することが必要だ。当たり前の政党論だが。

　小沢氏が代表選に勝っても負けても政界再編が進む、と見られているのは、そこのところの期待が大きいからだろう。

マスコミ報道では真相がわからない（民主党代表選）

　小沢一郎氏が民主党代表選に立候補の意向を表明した。鳩山前首相は菅首相でなく小沢氏を応援することは意外だった。

　ひとつだけわかったことは、新聞TVを見ているだけではわからない、ということだ。

円高対策への問いには答えない、でよい

　円の為替が市場で急激に高く(円高に)なっている。マスコミは民主党政府の関係閣僚に対策を問いただすが、「慎重に見守る」などの答えになっていない答えで、円高がさらに進んでいる。

　記者会見には応じなければよい。為替市場で政府のできることは限られている。口先だけでは、思惑が先走るのが市場にとってもよくない。公定歩合と解散には答えなくてよいことになっているが、為替についてもそれに加えればよい。

　それにしても、円高になって何が困るのか？円高がよい業界もあるから、円高で被害を受ける業界対策だけするのは政府のすべきことではない。

民間が出来ないから、公共事業がある

　日経新聞8/15に「政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設へ」の記事が載った。記事の趣旨は、「政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い」とのこと。

　馬鹿も休み休み言え。東京外環はNEXCO東か中日本あるいは首都高速のいずれも株式会社の三社が建設運営に手を挙げている。ファンド先として有望なら、この三社がその投資資金を民間から募ればよいだけだ。

　関空は空港用地の埋立に巨額の公費が投入されている。これが関空株式会社の巨額の負債として凍結状態になっているのだ。これをどうするか、の方針が決まらなければ、民間資金などは危なくて近寄らない。

　これらは元来が公共事業として実施されるべきものだ。公共事業の定義は「民間では出来ないもの」だ。この矛盾となる話をいつまで続けるのか？

　民間のカネが余っているのなら、税金で集めて（増税し）、それで必要な公共施設を作ればよい。民間の資金が投資へと向かわない現状では、景気対策にもなる。困難な増税を実現するのは政治の仕事だ。ただで歳費をもらうのではない。

沖縄の帰属は沖縄人が決めればよい

　中国で一学者の学説に呼応して、沖縄の日本への帰属(琉球併合と言っている)に法的根拠がなく、「沖縄をかえせ」の声が高まっているという。百年を迎えた日韓併合の議論に似ている。ひとつで後退すると、さらに笠に着て、という国際関係の典型だ。

　沖縄の人がどう思っているかで決まるのではないか？日本語を話し、高校野球でも活躍し、たくさんのタレントを東京に送っている沖縄は、日本にいた方が幸せではないか？過酷な琉球処分などがあったにもかかわらず、バルチック艦隊の通過をいち早く東郷連合艦隊に知らせようとした愛国心を持つ沖縄人だ。

　中国に帰属ということになれば、チベット、ウイグルの悪例を知ってのことか。それでも、沖縄の人が中国へ、というならそうさせたらどうか。日本は基地問題で悩むこともなくなり、多額の振興資金も不要となる。やまとんちゅうとしてはせいせいするだけだ。

九月代表選後は解散総選挙を

　民主党政権では、鳩山前首相が行き詰まり辞任し、菅新首相が臨んだ参議院選挙は敗北した。昨年の民主党政権発足時からのこの間、政権政策はマニフェストなども随分変更されて、すっかり初心がなくなってしまった。常識的に考えれば、ここで解散総選挙すべき時だろう。九月に新代表が誰になっても、その首班が衆議院を解散すべきだ。選挙に訴え、国民に改めて聴くべき政策の選択肢は盛りだくさんだ。

　昨年までに野党・民主党が自公政権を攻めた、「直近の民意を尊重」「(選挙なしの)政権のたらい回しは許されない」と同じ理屈で自らを律すべきだ。

　野党・自民党は両院承認人事で昨年までの民主党のような「いやがらせ」はしないと言っている。与野党ともに過去の反省のもとに行動すれば政治はより良くなる。

　なお、蓮舫大臣が首相が替われば解散が筋と主張しているとのニュースは、だから、解散がいやな民主党員に向け、首相を替えることはするな、という趣旨だ。菅首相は総選挙を回避するためにだけ続投を支持される、という異様な事態になった。

靖国参拝問題は国内で十分な議論を

　民主党に政権交代したのだから、菅首相ほかの閣僚は国政の懸案事項にはっきりとした民主党らしさを示すべきだし、示した方がよいと思う。例えば、靖国神社への8/15の参拝問題。菅首相はA級戦犯が合祀されているから閣僚の立場では参拝しない、としているが、理由はそれだけなのか？公明党ほかが言っている、信教の自由に反するのか、しないのか。以上を解決するため、靖国神社に替わる無宗教の慰霊施設の設置に賛成なのか。

　閣僚の立場としては出来ないが、政治家個人としてはこういう考えなのだ、という言い方もある。言ってはいけないことは、近隣諸国の中国韓国に配慮して、政治家としての行動を縛っている、という言い訳だ。このような国政上の重大事は国内で十分議論すべきだ。国会でも。他国の内政干渉を助長するような議論にしてはならない。

　以上の悪弊は民主党だけでなく、安倍政権以来の自民党にも言えることだ。

日韓併合解消65年(というべき)

　日韓併合(1910)から百年の今年(2010)、それを記念の年に、というのは併合された韓国の言うことではないだろう。35年間続いた併合から開放された1945年(大東亜戦争終戦)から65年目(を祝う)という言い方が韓国民にとっては適当ではないか。恨みの年から百年、とはいかにも韓国民らしい。

　日本では「敗戦」65年ではなく、「終戦」65年という。「敗戦」というと4年間の戦争期間の最後を連想させるが、「終戦」といううまい言葉は、終わって始まったその後の期間を意味しやすい。「新しい日本になって何年目」を表すのによい表現だ。