米国人の犯人には少年法趣旨は不適用？

ボストンマラソン爆弾テロ事件のジョハル・ツァルナエフ容疑者（19）が逮捕された。報道では本名と写真付きだ。日本では未成年だとそれらは警察当局から公表されない。マスコミも少年法の趣旨から報道を差し控える。

少年法の趣旨は外国人には適用にならないのか？

タンク燃料のエンジン車しか残らない（電気自動車は不合理）

外部電源から充電した電池を搭載してモーターで走る電気自動車は短距離用の小型のもの以外、普及する合理性はないのではないか？

水素あるいは炭化水素の燃料電池でモーターを動かす車は電気自動車だが、重いバッテリを搭載する必要がない。要は、ペイロード（乗客と荷物）以外の重量を如何に減ずるかが自動車燃費改善の課題で、充電池搭載走行の電気自動車にはこの矛盾が永久に解決されない。

電気だから環境に優しい、と言っても、充電する電気は主として火力発電由来だから、そこで環境を損ねている。比較的軽い車体の従来の石油系燃料エンジン車が、燃料を運ぶ燃料使用量（というのが大問題だ）を考えた場合、一番合理的でかつ環境に優しい。50リッターの燃料タンクで満タン高々40kgにしかならない。

石油が枯渇しガソリンもなくなる、という悲観論がある。もしなくなってもある日突然なくなるわけでない。稀少になって値段が上がれば暖房用などは真っ先に別の方法（原発の電気など）に移行するようになり、以上の輸送用機器（飛行機も含み、鉄道は除く）のみが利用の合理性を残すようになる。

以上のことは大前研一氏も主張しているようだ。

柏崎刈羽を簡単にあきらめる東電とは

東電の柏崎刈羽原発直下の活断層調査で、4号機以外のすべての原子炉で30～20万年前に動いた可能性がある、と東電自身が調査して発表した。東電には不利なデータだが、運転開始時点では12～13万年以降、という基準だったから、安全性は確認されたとして運転を続けていたわけだ。新しい基準が40万年前に引き上げられたので「廃炉」が迫られる事態となっている。

文痴は、既存不適格は問わない、つまり、新規のものにだけ新基準を適合させればよいと考える。

それにしても東電は粘り腰でない。日本原電の敦賀とか関電の大飯、東北電力東通などでは原子力規制委員会との技術論争を続けているのに。たぶんすでに国営会社となった東電には経費節約などのインセンティブのマインドが消失（公務員になってしまった）したのではないかと思われる。または、原発以外の他の石炭、LNG火力を多数保有し、それらにより電力の安定かつある程度低廉な供給はできるものと、自信をつけているのかもしれない。東電は巨大電力会社だ。

米国のテロ対策の量的拡大の限界

ボストンマラソンでのテロが起きて考えたのは、米国という国がとってきた量的拡大手法（物量作戦）の限界だ。

空港などのセキュリティチェックが911以降厳しくなって、ペルーに行く乗り換え空港のロスでの検査でも、靴、ベルトはもちろんのこと脱がされ、全身透視スキャナーまで通された。成田空港では試験導入中のものだ。検査職員も多数で、時間がかかることこの上ない。

いわば、検査の量的拡大による厳密化だろう。

しかし、すり抜けようとするテロリストにとっての対策はその裏をとることで、検査の手法がわかっていればできないことではないだろう。厳密なところを避け、手薄な（今回のように空港以外でも）ところを狙うという手もある。

量とともに人間の頭で考えた「質」も向上させる必要がある。第六感ということもあるし、毎日不定期に検査項目を変更する、という対テロリストの攪乱手法もあろう。どのような検査をされるか検査されるまで不確定だと「対策」をとりようがない。

各国の空港での検査体制を比較した場合、米国が以上の意味では一番手薄だと感じた。検査職員などの空港係員の勤務態度がなっていない。それら質が必ずしも高くない人を大量動員しても量的拡大にしかならない。

それにしても、ロスの空港ではトランジット（入国する必要ない）にもかかわらず、なぜわざわざ入国とすぐの出国の手間をとらせるのだろうか？

活断層でない断層が動いて地震になった

活断層というのは過去に地震等で動いた証拠が地表面に現れているもの、という定義になるのであろう。

兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）の野島断層（淡路島の北西部）はその断層がさらに動いた地震だった。昨日の震度6弱の淡路島の地震はその余震らしいが、動いた断層は活断層ではなかった（今回から活断層になる）。地震は必ずしも活断層がさらに動くというものではないらしい。

要するに、直下地震は活断層だけが理由ではないらしい。原発の安全審査では40万年前からの活断層を調べているが、40万年動いていないということは、今後動かない確率は高いと言うことにならないか？

隠れた活断層（というのがあるのかわからないが）ではなかったか、との指摘がある。しかしそうとしても地震対策に役立つ活断層ではなかった。地震後にわかってもなにもならない。

脅迫に屈するとどうなるか

脅迫に屈するとその場は解決するかもしれない。しかし、その脅迫が有効だとわかるので、再三脅迫される未来となる。脅迫の目的はそこにあるし、言葉の定義もそこにある。

アルジェリアのイナメナスガス田での人質テロ事件では脅迫に屈しなかった。アルジェリアはテロ犯人と交渉しなかった。未来のこの種の事件の未然防止を第一にしたからだ。起こってしまった人質事件の結末はある程度あきらめなければならない。

北朝鮮の国際社会への脅迫が続いている。米国あるいは韓国はこの脅迫に少し譲歩し、合同演習の規模を縮小する動きになっている。これが成功すれば北朝鮮はこの脅迫手段を常態化させるだろう。

反日日本人の功名？（日本の健全な愛国心に）

鄭大均首都大学教授によると韓国におけるナショナリズムは異常だという。鄭氏は日韓のハーフで日本国籍を取っている。

世界で極端なナショナリズムが生まれやすい国の条件は単一民族あるいは隔絶した言語（外国語に翻訳しづらい）であり、それは日本と韓国、北朝鮮だという。しかし、日本には反日日本人など単一世論になりづらい社会がある。韓国にはそれがなく、ナショナリズムが極端になり、事実に反すること（従軍慰安婦など日韓併合時代の被害者意識）が検証されることなくナショナリズムの亢進の火に油を注ぐことになっているそうだ。

証拠は、ナショナリズムは日韓併合の被害意識を持つはずの年配世代にではなく、当時を知らない若い世代に強く植え付けられていることに現れているという。経験からではなく観念上の問題なのだ。

それにしても反日日本人が日本人の持つべきナショナリズムを穏当なものにしているというのはどうかと思うが、仮にそうだとしたら怪我の功名と言うべきか。

国債運用がなくなる銀行はいつか来た道・土地バブルへ

黒田日銀は異次元に金融緩和する手段の主要なものとして、市場に出回っている長期国債をいままでの倍購入するそうだ。いわゆる買いオペということで、購入円貨が市場に追加されることにより、デフレ解消に資する方法だ。解消するかどうかは未知の分野だ。銀行に支払われた資金が日銀の当座預金に積み上がったままかもしれない。

一方の国債の行方を見ると、銀行が保有している国債を日銀が購入すると、銀行はそのかわりに何に投資したらよいのだろうか？安倍政権が経済活性化をねらって貸出を増やすように意図しても、不良債権化の恐れがある新規貸し出しには向かわないだろう。そうなるといつか来た道、土地バブルになるのだろうか？

NUEVA YORKは新ヨーク

今回のペルーのようにスペイン語国に行くと英語国の地名などの表記に興味ある点がみつかる。

NEW YORKはNUEVA YORKと表記される。NUEVAはスペイン語でNEWの意味だ。日本語で言えば「新ヨーク」といったところか。同じローマ字なのだからそのままにすればよいのだが、表意訳になっている。米国の呼び方もUNITED STATES（合衆国）を意訳してESTADOS UNIDOSだ。

日本語はその点便利ですべて欧米系外来語はカタカナ表記（音訳）ですむ。中国語はその点漢字しか使えないから、漢字の音だけを近似利用すればよいようなものだが、ときどき意訳的に使うのはスペイン語と似ている。「便利店」（コンビニ）は意訳だが、どう発音するのだろう？

「どちらとも言えない」回答の不可解

NHKの世論調査が発表された。そのなかで、特定の政策への賛否を問う項目がある。賛成、反対以外にどちらとも言えない、という回答にまとめられている部分がある。

賛成反対以外の中間に位置する微妙な回答なら構わない。そうでなく文字通り「賛否いずれにも与しない」だけの回答だったらびっくりだし、悲しいことだ。理由が「わからないから」だったら少しは救われる。日本人によくあるのが、賛否を超えて、争いを好まないから、という上からの視線のものだったら日本の将来のために悲しむべきことだ。