使用済み燃料プールは発電所内の高台へ独立設置

福井県の西川知事が大飯原発再稼働の条件とした使用済み核燃料の中間貯蔵場所の再検討は実は最重要課題だと思う。

最終処分への道筋がないこともあり、やむを得ず、原子炉建屋内プールに莫大な量が仮置き、実は長期保管、されているのが現状だ。原子炉には事故の危険性が内蔵されている。その脇に残留熱があり、放射性物質を含む使用済み燃料があれば、事故の拡大が心配される。

原発外か、または発電所内であってもせめて（津波の被害を受けない）高台に独立して貯蔵プールを設置できないものだろうか?

民主党反対派は議院で反対票を

三年前の政権交代以降の政治混乱は民主党という政党の政党資格がないことによるのではないか。政党とは基本的な政策においてほぼ同じものを標榜する政治家の集団だ。民主党は昨年、代表に野田氏を選んでその同じものの旗のもとに集合したはずだが、党内に野田氏の政策の基本に反対しつづける集団を抱擁している。

これでは、与党としてはもちろん政党としても失格で、他党の迷惑以外の何者でもない。民主党最高顧問の渡部恒三氏ではないが、野田首相への反対派をあぶり出して離党へ導くことも必要だ。国会議員はまずは議員そのものであり、民主党議員であることはときどきの議会内の会派を選んでいるに過ぎない。個々の議員はその時の政治信条に従い反対票を投じたらよい。

張りぼて国家・北朝鮮と中国の協力

今朝のニッポン放送あさラジ(高島秀武)で、ゲストの佐藤優氏が北朝鮮新型ミサイル「張りぼて説」を披露していた。新型ミサイルとは金日成生誕100年のミサイル発射に失敗した後の過日の軍事パレードで出現したものだ。いま、その運搬車(16輪)が中国からの不正輸出かどうかでもめている。

佐藤氏の解説だと、ミサイルとその運搬車はペアなので、同時開発が普通で、ミサイルが張りぼてだとすると、運搬車も開発するわけがない。そこで間に合わせに輸入したのではないか？

文痴が付け加えると、張りぼての運搬車ははたして軍事物質なのか？中国もそれをうすうす知っているから、常任理事国としては重大な安保理決議違反(北朝鮮への軍事物資禁輸)にならないと高をくくっているのだろう

自認地元独自の事故危険性判断はいらない

関電大飯原発3,4号機の再稼働は「地元」のおおい町と福井県の同意をもって政府が決断することになろう。「地元」を自認している滋賀県と京都府、100km圏内の大阪市などはしぶしぶ認めざるを得なくなった。

しかし、もし事故となったら一番の被害をうけるもともとの「地元」が了解しているのだから、これら自認地元は黙っていたらよい。事故の危険性の判断はどの地元でも同じはずだ。各首長の自由な判断によるべきものではないだろう。事故の危険性は政府が代表して技術的に判断済みだ。

原子炉は運転中でも安全対策はとれる

今月8日の野田首相による大飯原発3,4号機再稼働宣言の理由には、夏のピーク時に停電とならないようにすることだけでなく、もうひとつ、電気料金の高騰を押さえるとかエネルギー安全保障への判断もある、としている。だから、夏場だけの臨時の稼働ではないとしている。

だから、いったん稼働したあとは引き続き運転をしながら更なる安全対策を追求するのだろう。昨年夏、菅首相（当時）が全ての原発にストレステストを課すとしたのも、べつに運転停止を条件としているわけではない（順次、定期点検停止をしてきただけだ）。欧州でもストレステストは運転中にしている。日本の場合は、定期点検でいったん止まった原発は地元の了解がなければ事実上再稼働できなかっただけだ。大飯原発3,4号機の場合は地元のおおい町と福井県がこの了解をしたから再稼働することになると言うだけだ。今後はもちろん運転中でも引き続き必要な対策はとられるであろう。

リスク比較ができた橋下市長

6/8の読売新聞によると
『大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。』とある。

ようやくリスクを比較するという手法が橋下市長にも理解されたようだ。停電によるリスクがより少ないなら、原発を好みでどうにでもしたらよい。

監視カメラは犯罪抑止になる、という常識に

特別手配中のオウムの高橋克也容疑者を追跡するのに町中の監視カメラがこれほどまでに威力を発揮しているとは思いもよらなかった。弱体化している警察捜査の唯一の切り札となっているかのごとくだ。

一昔前、街頭の監視カメラはプライバシーの侵害だと声高に言われた。文痴は「犯罪を犯す自由を侵害する」という声なのか、といぶかった。税制の国民総背番号制への反対も同趣旨だった。文痴は「脱税の自由を侵す」、と理解した。それも反対の本家だった民主党が徴税の効率化のために言うに及んで、世の中は結局は収まるところになるのだ、と変に納得した。

解散（要求）権は野党にあり

衆参ねじれだから、消費増税等の法案を成立させるためには自民党との修正協議が不可欠だ。自民党案を丸のみすることになるのではないか?自民党は野田内閣のその弱点を熟知しているから、ハードルを限りなく高くするだろう。社会保障に関する部分の民主党マニフェストを全面撤回させるような。

直近の民意が参議院選の結果なので、野党が勢いづいてこの結果は見えていた（自民党内閣の安倍政権からの三代でも攻守逆で同じだった）。そもそも直近の民意を更新しなければ内閣は行き詰まる。すなわち衆議院を解散・総選挙で出直せば、参議院の勢力がどうであれ、リセットされる。小泉内閣郵政解散がそうだった。
また、マニフェストの根本部分（ばらまき＝国民生活が第一）を撤回するようでは民主党内が持たない。それも解散理由となるだろう。

自民党はそこまでをねらって修正協議を進めるだろう。他の野党は反対するのが仕事だ。とくに公明党は修正協議に反対しているが、自民党が賛成すれば、公明党の数は不要となるから反対するのはあたりまえのことだ。

それにしても首相の専権である解散がもっぱら野党の要求するところとなるなんて。

つけ回しの典型、増税なき社会保障

文痴は昨年の九月に「復興国債は60年償還で」と題し、復興財源は後世にも負担させよ、と主張した。建設国債は60年償還で、復興財源の使い道も同様だから、同じく60年を主張したのである。民主党政府・財務省は当初、あとの世代につけ回しさせない、というスローガンで10年償還の案だったが、野党との妥協で25年となったのである。

後世代へのつけ回しといえば、現在の社会保障財源こそその典型ではないか。消費税を十数%にも上げないとまかなえない給付水準となっているのに、不足する財源を赤字国債に頼って十数年が経過し、これが原因で対GDP比債務残高が世界一となっている。つまり、将来の世代が払わざるを得ない状況にして、現役世代が享受している。これをつけ回しと言わずして、ほかの復興国債のことを云々する場合でない。

「子孫につけを回す」べきだ、という建設国債論を書いた。過激なタイトルだが。

10%への増税と給付水準の削減を

野田内閣の政治生命をかけた消費増税は自民党の協力を得て可決されるのではないか？その場合、民主党内の反対派がどう出るかの政局だけが不透明だ。

民自両党のなかに経済状況の悪化を理由とする増税反対の考えがある。増税はデフレ対策にはならないが、予算のプライマリーバランスをとることは絶対に必要だ。デフレ対策として公的需要を創出する予算はあくまで時限的なものに限る。大震災復旧復興のために補正予算を組むなどはその典型だ。増大する社会保障費に対し、歳入がとうてい伴わないのであれば、国家予算そのものが成り立たないし、国債を購入するものにとって発行元日本国の信用の問題になるから、長続きはしない(ギリシャほどになるかは別に)。赤字国債はダメだが、デフレ対策の建設国債は必要だ。

10%へ税率を上げただけではプライマリーバランスはとうていとれない。社会保障費の削減のための給付水準の削減なども当然必要になる。