ロシア(四島)を見て我が身を直せ(尖閣)

　領土問題で実効支配しているほうは問題が起きたときは守る側だ。ロシアは北方四島の国後島に大統領が訪問するという守備を強化する挙に出た。尖閣諸島では守る側の日本は何かをしてもよいのではないか？甘いことを言っている場合ではない。尖閣だけではわからなかったが、逆の立場になって北方領土でのロシアの行動を日本も見習うべきだ。

　なお、尖閣では領土問題は存在しない。北方領土は領土問題が存在する、とロシアも再三認めている。その違いはある。

中国には「対手ニセズ」でなく正面からあたるべし

　中国とは戦前の近衛内閣でも相手として手こずった。そのときは我慢の限度を通り越して「国民政府を対手ニセズ」と見放し、結果として日本国の失敗につながった。

　そういう政府を受け継いでいる中国だと知ったうえで、今回は粘り強く相手にしてほしい。当然だが、相手国の内部事情には介入すべきではない。内部抗争で困っているだろうからと配慮するのでは外交交渉とは言えない。あくまでも日本の立場を主張していく。話し合いの結果、妥協すべき点は国民の前、あるいは国際社会の前で明らかにしたうえで変更する。そのような「正道」でしか中国とはつきあえないのであろう。

　だから、自民党時代のように人脈で二元外交をするのでなく、前原外相のように正面からぶつかるのが正しい。これは久しぶりの民主党のヒットではないか。

事業仕分けを仕分けよ

　事業仕分けの三回目で気がついたようだが、過去二回の仕分け結果「廃止」にもかかわらず、「ゾンビ」のように別の形で復活したのは、民主党内閣の各省政務三役の仕業だ。その意味では、仕分けの中心蓮舫大臣が農水省筒井副大臣を相手にせず、官僚答弁を求めたのはお笑いだった。事業仕分けを確実なものにするためには、「政治主導」で政治家同士の議論にすべきだったのだ。特別会計の廃止の判定が出たが、それには法律改正が必要なことからは、与野党議員が参加するようにしないと二度手間になる。それが国会という場なのではないか？もともとは国権の最高機関の国会で仕分け、すなわちチェックするのが国政の趣旨だ。特別会計についての審議を怠けていたにすぎない。それをパフォーマンスのために権限のない民間人まで入れてやるのは無駄で、それこそ事業仕分けそのものを仕分けてほしい。

小沢問題と尖閣ビデオ問題を早く決着せよ

　日本の政治が暗礁に乗り上げ、すすまない。原因は小沢一郎問題と尖閣ビデオ問題だ。

　小沢一郎氏は民主党を自発的に離党し、証人喚問に応ずるべきだ。もし本人が了承しないのなら、民主党は離党(除名)させたらよい。自民党時代だったら何例もあった。あとで無実になれば復党すればよい。

　ビデオは編集しない生のものを少なくとも関係委員会の全議員に見せたらどうか？そのあと一般公開するかは、国会で決めることだ。

新幹線模倣車両だけで新幹線ができた(中国)

　中国には日本の新幹線そっくりの車両を用いた高速鉄道が既に運行されている。その一環で、上海～杭州間でスピードの記録を出したという。もちろんこれは実験で出したもので、定常運行ではそれよりも緩い速度だが、それでも日本の新幹線なみだ。

　何を言おうとしているかというと、猿まねの車両だけで新幹線なみの高速列車が中国でも運行できた、ということだ。日本のJRは、新幹線は車両だけでなく、線路、信号など列車を運行するすべてのシステムが揃って営業運転が出来るとし、台湾の新幹線でも最初はフランスなど欧州連合が手がけたものを後半はJR東海が引き受け、何とか全体をやりくりして開業にこぎ着けた、と聞いていたからだ。新幹線システム全体を引き受けなければ、営業に耐えるものは出来ないと。

　大陸中国で車両だけまねて出来たというのは、JRの言っていることがインチキだということにならないか？

日本人の給与をドル建てで円高対策

　円高で輸出産業が立ち行かなくなると政府まで大騒ぎだが、為替レートの変動に日頃どう対処するかの個別企業だけの問題ではないのか？もともと変動レートなのだから、それを前提として、個々の企業が輸出用製品生産の原価構成をどう考えるかは経営の基本中の基本だ。

　原価のすべてが国際価格(ドル建て)になれば問題ない。円建て国内価格の代表は国内人件費だ。だから人件費のもととなる給与は思い切ってドル建てとしたらよい。そうすれば対ドル為替変動の影響はほとんどなくなる。ドル安の局面では円建て給与は下がってしまうが、消費物資のかなりの部分が輸入品の安値価格となれば、給与生活への影響を心配するほどでない。

　円売り介入などは為替相場の乱高下に対処すべきもので、以上の解決策としてのレート水準の是正には使えないし、使うべきでない。

反日デモに政府が指導は勘違い

　中国の反日デモが反政府デモに変わりつつある。反日は政府公認のキッカケで、容易に日頃の不満表明につながっていくのだろう。中国国民の民度もそれだけ高まったわけだ。

　中国政府はそれらに対し「法の下で、理性的に愛国の情熱を表現しなければならない」と諭す。「法の下」と言われても、国民自身が民主的に制定したものではないから、説得力はない。「表現しなければならない」と指導されるいわれは全くない。指導者が指導してこそ国づくり、と言う考えを捨てるときだ。

9.18は満州族を抑える日ではないか？

　先月、尖閣問題で日本が折れて船長を釈放したのは9/18の満州事変勃発75周年の記念日より前だった。中国政府はこの9/18の日と6/4第二次天安門事件の日を非常に気にしている。前者はひょっとして日本軍を非難する意味よりも、満州（現東北三省）を漢族政府が統治する正当性を気にしているのかもしれない。満州は満州族・清王朝の故国だ。清国が滅びるとき最後の皇帝は日本の助けを得て満州国を建国した。傀儡かもしれないが、元朝が蒙古に戻ったのも同じことだ。

　チベットも新彊ウイグル（東トルキスタン）も同じ正当性の問題がある。民族が違うのだったら、自治区などと言わず、独立させたらどうなのか？

農家戸別所得補償というアメの食い逃げ

　民主党のマニフェストにあった農家戸別所得補償制度は農産物価格が減反廃止あるいは輸入自由化により低値になったときその差額を所得補償するものであったはずだ。いま世界中の二国間でFTA(自由貿易協定)の締結の動きになっているが、日本の場合は農産物の貿易の関係がネックとなりFTAの動きが妨げられている。また、APEC諸国間でTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を結ぼうという多国間の動きになって、菅首相はそれに賛意を示しているが、民主党の多数は反対の動きだ。

　減反政策も輸入自由化阻止もこれからは継続する時代でない。輸入自由化を猶予してもらうために、ミニマムアクセス米を何十万トンも「無駄に」輸入し、あてもなく食糧倉庫で死蔵されている。それを不正流通させた犯罪も起こった。民主党は戸別補償のアメだけを食い逃げされないようにすべきだ。

「離れですき焼き」を本気で信ずるミーハー

　特別会計について例えた塩爺(塩川元財務相)の「離れですき焼き」を本気で信じているのだろうか。民主党の事業仕分けの第三弾でこの特別会計がやり玉に挙がるらしい。

　特別会計といえども国会の予算審議の対象だ。一般会計から区分して出入りをわかりやすくしているもので、別に隠すことを目的としているわけでない。国会で審議されれば、隠し通せるはずはない。無駄な予算の使い方をしているとすれば、それは、そこを仕分ければよいのであって、特別会計だからではない。無駄な事業だ→特別会計の事業だ→特別会計が悪い、の三段論法は成り立たない。坊主が憎いから袈裟も憎い、の類ではないか？