「慰安婦」の(軍による)強制連行を否定するのに、日本の外交当局は、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みなのを唯一の根拠としている。補償がされているかが問題ではない。
「慰安婦」は実は商売としての売春婦であることのもともとの事実を主張してこなかったから、このような国家的苦境に立つことになった。中には親に売られた不幸ないきさつで本人の意思に反して「慰安婦」になったケースもあるが、国の行為としては無関係で、軍の性奴隷にはあたらない、と証拠を挙げて言い続けるべきだ。
売春婦の不幸物語は全世界共通だった。それはそれで世界の該当する各国が反省すべきだ。
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