菅首相の「国際炭素税」は逆に矛盾を明らかにするもの

　少し前の新聞報道に菅首相が地球温暖化対策の二酸化炭素排出削減のあり方について新しい提案をしたのが紹介されていた。それは中印などの新興国を削減枠組みへ誘導する考え方を示すもので、一人あたり排出許容量を世界で同一量（平等）とするものだった。

　2009.11.10に文痴は環境税でなく炭素税をとの考えを書いた。その最後に「国際炭素税」として世界同一税率を提案したので、考えは同じになる。

　これがなぜ新興国への誘導策になるかというと、世界のすべての人が同一水準の排出量──すなわち豊かさということになるが──を甘受できるという平等性からだ。いままでの国別の現況排出量をスタートとして議論されたら、新興国にとって今後の発展と人口増に支障をきたすことになるから反対してきたのだ。

　しかし、その新聞の結論は逆で、菅首相の考えでは莫大な排出権が新興国に（今後とも）残り、そもそも地球環境にとっての許容量を守るところでなく、現状よりも大幅に超過してしまうのであり得ない話だ、と結論づけている。

　以上が二酸化炭素削減の国際的枠組みを進めるうえでの根本矛盾で、二酸化炭素による人為的地球温暖化説のメカニズムが曖昧なこととあわせ、今後致命的な隘路となること間違いない。