別姓でも「選択的」だから合理的、という判断は？

選択的夫婦別姓制度は別姓を必要とするカップルが選択するから反対はできない。ほかの同姓を拒否しているわけではないからというのは合理的考えだ。

日本社会にはこのような非合理的な制度が多い。同類で言えば、人の名前は姓（家族名）と名（個人名）との二つからなり、順番が姓の次が名となる型式で、法定化もされている。これらもすべて合理的ではないから違う型式の名前も認めろとはならない。

そのような社会の慣習は長く続けられていた。全国民の姓名を戸籍に登録しだしたのは明治時代からだ。それでも150年以上の伝統になったが、2,000年の歴史の日本社会からすると短いようだが、明治以前は大部分の庶民階級は名（個人名）しかなかった。「武蔵」だけでは識別に不便なので、宮本（村の）武蔵、と勝手に名乗った。社会が広くなると同名が多くなるからだ。

合理的だからすぐにでも採用すべし、というのでは社会の伝統を見間違える危険がある。「別姓」を必要とする関係者だけでなく、すべての国民が関心を持って議論していくべき、日本社会の伝統だ。わかりやすいのが、天皇皇位の男系継承だ。欧州各国では長子（男女いずれでも）継承で代々続いている。日本の皇室は困難ながらも男系家系を遠縁からも探し出して男系継承を守ってきた。その理由はいろいろ考えられるが、確たるもの、合理的説明のできるものはない。それでもその伝統を守る、というのは合理的判断を超えたところにあるのだろう。

酷暑の夏の冷房電源にこそ太陽光発電

新型コロナの夏の感染ピークになっている。冷房の部屋に密閉で過ごすからだ。適度に換気をして冷房する必要があるが、それでは冷房効率が低くなり、電力消費量が増える。

この酷暑、晴天時に太陽光発電は幸いピークになる。蓄電ができないので、夕方の日が陰ってからの夜間冷房に使えない。

太陽光発電量が夏の昼間の冷房電力量をどの程度まかなえるのか？そしてどの程度蓄電できれば夜間の冷房電力をまかなえるのか？電力会社がそのPRをしないのであれば、再エネ促進団体がそれらを計算して国民に理解を求めれば良い。再エネは絶対善ではない。使い方によっては十分利用価値がある。そのように考えることだ。

税務署が知ることと公表とは全く違う

自民党派閥のパーティー収入還流金が所属政治家の収支報告書収入欄に不記載であることが問題となってきた。記載して公表することがないので「裏金」疑惑となった。

一般国民は細かな領収書まですべて税務当局に申告しているのに、政治活動収支は無税で、税務当局にも把握されていない。不公平だと。

しかし、この場合の税務公務員に把握されるのと、収支報告書に記載・公表されるのとには雲泥の違いがある。報告書記載で日本国民全体に知れ、世界にも同様となるが、税務調査は税務公務員が職務上知るだけで、それを他に知らせることは厳禁されている。政治家も政治活動収支については税務調査対象外だが、その他の収支に対しては必要あれば税務調査の対象となりうる。政治活動とその他の区分けについても調査されうる。

当局が把握することと公表することとを取り違えた議論だ。

のぞみに乗る人は必ずリニアにも

JR東海ヘイトの人が「中央新幹線は必要はない」と主張するのをたびたび聞く。そのリニアほどスピードを出す必要があるのかと。

そのような人に限って、ひかりこだまを遅く感じてのぞみ一本槍だ。結果として、１時間あたりのぞみ本数は12本（5分間隔）にまでなって、それでも不足するという。リニアに反対して完成したらより速いリニア愛好になること間違いなしだ。

ETCも同じだった。マイナカードも同じ結果となるだろう。反対してきたものを愛好する、そのような節操のない日本人にはなりたくない。

かく言うわたしはこだまひかりの遅さを愛好する。友達と車内おしゃべりを楽しんで、いつの間にか京都に着いた、と言うのが理想だ。（大阪は安さの飛行機で）

EVでも丁度いい車でないと売れない

日本人の庶民に至るまで乗用車保有が広まって長い年月が経過した。当初はお仕着せの車種に満足していたが、何回か買い替えるに従って、車種選びもバラエティに満ちてきた。

「丁度いい」という売り文句の車（1.5BOX）があった。二台以上を持てるほどの金持ちは少ない。自分の家族にその一台が丁度いいことが求められるようになった。大家族用だったら三列シートの８人乗り、子ども連れだったらワンボックスカー、荷物が多ければワゴンタイプ、街乗りだったらコンパクトカー、高速で遠乗りだったらスポーツタイプ、お偉いさんを乗せるデラックスタイプ、そして、環境に配慮できる省燃費車。これらの個々の要求をそれぞれ満たすのに日本のメーカーは多車種を用意し、それらをそれぞれ大量生産し、安価に提供する体制を築き上げた。

そこにEVが良いから売ろうとなっても、エンジンがモーターになっただけの違いで単一の車種にしても売れるはずはない。HVからしてそうだった。トヨタのプリウスが先行したが、それは数人定員だけの乗用車の希望層で、環境にセンシティブな人に売れただけだ。いま、HVが普通乗用車ほぼ全車種に装備されるようになって、価格差も車の寿命いっぱいでペイするようになって、ようやく普及するようになった。30年はかかった。

EV普及もその長い年月が必要だ。欧州では環境にセンシティブな人が多い。中国では政策でガソリン車を保持しづらくしている。米国では一部の富裕層がEVを二台目以降として購入している（かつてのプリウスと同様だ）。

日本でも地方部での二台目軽EVが普及するかどうか？爆発的な普及は期待できない。

国会議員は全国を選挙区に

国会議員の政治資金が何千万円も必要なのは、地元に複数の事務所を置き、そこに何人もの秘書を雇わなければならないからだと言う。それらの秘書の仕事は国会議員の政策の手伝いではなく、次回の選挙に再選されるためだ。選挙区が広いとそれだけ事務所の数も多くなる。

だったら、全国会議員を全国選出にすれば、事務所は東京だけで逆に良くなる。国会議員だったら政策対象は全国だから、地域から選出されるのは逆に「狭い地域の利害」だけに矮小化されてしまう。衆参議員を全国（区）から選出されるように改変すべきだ。 結果は比例代表的になるが、議員によってはある地方の利益を代表しても良し、ある職域（雇用者、労働組合どちらでも）を代表しても良い。それらで当選した議員で、政策の一致するものを集めて政党を結成する。

公的に優遇される政治資金だから、再選に向けた運動でなく、政策を立案実行する仕事に費用を投じるようにすれば、国民の理解は得られるはずだ。

ライドシェアとは（カーシェアとは違う）

日本ではマイカーの稼働率が極端に低い。5%の時間帯にしか利用されなく、95%は車庫に鎮座しているだけだと言われる。その空いている時間帯の車を貸し出す。それがカーシェアだ。マイカーでなく専用の車を用意して、様々なドライバーに貸し出すのはレンタカー業だ。

ライドシェアはそのマイカーをドライバーごと「貸し出す」、つまり、車を運転手ごと貸し出して、利用者はライド（乗車）するだけ。それを専門とするのはタクシー業だ。

日本版ライドシェアが始まった。しかしその当初は、タクシー業が提供する「ライド」を、マイカーとそのドライバーに、一部任せるだけだ。これを個人タクシー的に広げれば、個人のマイカードライバーがライドを提供できるようになる（いまはこれを白タクと呼んで、不法だ）。

タクシー業需給ひっ迫の現在の問題点を解決するには始まったばかりの日本版ライドシェアでと言うことになるが、マイカーの稼働率を高めて、ライド利用者の利便も図るためには、世界標準のライドシェアが必要だ。今後、どこまで世界に近づけるかが注目点だ。

mind your own business（各野党へ）

政治資金不記載の政治的責任に関する自民党党内処分が出た（4/4）。有権者とくに自民党支持者の間では大いに関心のあることだ。ところが、野党支持者と野党関係者までが自民党処分内容に意見を言う。それらにはこのタイトル英文の和訳「余計なお世話だ」と言うべきだ。

自民党で政治資金の問題があるなら、野党でも自党にはそのような問題はない、あるいは、あったので改革します、というのが自らやることだ。自民党の改革が不十分に終われば、次の選挙での争点にして、自党の集票に有利に導ける。詰まるところ自民党を下野させることができれば自政党の目的としては満点だ。

日本共産党とそのシンパ学者が告発した自民党不信を野次馬的に増幅するのは各野党のすることではない。もし、自党にも同様の問題が後日明らかになった場合はいつもの「ブーメラン」を受ける結末になる。

世の中、多変数で動いている

もちろん物理学などのように一つの理論で完全に説明できるものもある。しかし、地球温暖化の将来気候学も物価予想も一つの変数では動いていない。前者はCO2濃度だけでは説明できず、後者は社会心理学であることからも、日銀（各国の中央銀行）の操作する市場金利だけで動かない。

後者は金利操作だけで物価水準（インフレ率）が動くはずだったが、10年以上も微動だにしなかった。そこに米国などの高インフレと金利操作の副産物である為替レートが円安に振れることで、30年ぶりの外部から強制された物価高になって、日本の消費者の強固なデフレマインドが切り替えになった。つまりは10年間、無駄な仕事を日銀はしてきたことになる。ご苦労様。

前者は2050年頃までにカーボン・ニュートラルを達成すれば1.5℃程度の上昇に抑えられるはずだとしている。しかし、CO2濃度以外の気温変動要素変数があるはずで、それらの寄与度が高ければ（CO2の寄与度が低ければ）1.5℃上昇になるか分からない。

10年間無駄な期間を過ごしたデフレ対策の教訓をくみ取れば、あと四半世紀の期間のCO2対策をもう少し基礎から見直したほうがよい。両方とも「急いては事をし損じる」だ。

ハマス軍が全面降伏すればガザ市民が助かる

ハマス・イスラエル戦争はイスラエル軍の勝ちで終わる寸前だ。問題は戦場に残されたガザの市民の生活が悲惨なことになっていることだ。この状態を解決するのはハマス軍が全面降伏することだ。兵士は武装解除して市民の間に紛れ、逃れても良い。司令官以上はカタールなどに亡命する。無条件降伏ではない。

太平洋戦争で米軍に降伏した旧日本軍に似ている。昭和天皇のポツダム宣言受諾がなければ、そのまま本土決戦になり、日本国民はさらに悲惨なことになっただろう。いまのガザと同じことになったところだ。戦争を始めた軍は戦争を終わらせる責任がある。