為替操作国は中国でなく日本

　中国は元安に為替操作していない。国際的に信用を落としている人民元を買い支えるのに必死なので、逆に少しでも元高に戻そうとしている。原安の犯人は米国のドル高政策だ。FRBの利上げ以外にトランプは公共事業、減税などの大幅な財政政策を打ち出している。
　日本はクロダノミクスで異次元金融緩和を行って久しい。物価目標は依然として達成していないが、景気が持ち直しているのはマネタリーベースが異常に増加して、それが原因で円安が維持され、輸出主導の経済（株価も）が持ち直したからだ。
　麻生財務大臣が、日本の円安はデフレ対策の結果だから許される、としているが、実態はデフレ対策として失敗しているのに副産物として円安景気対策となっているのだろう。すなわち、日本が為替操作国だ。

中国の為替操作国、見送り　米財務省、円安を強く牽制（産経新聞） - Yahoo!ニュース

【ワシントン＝小雲規生】米財務省は１４日、主要貿易相手国・地域を対象にした外国為 - Yahoo!ニュース(産経新聞)

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北朝鮮への攻撃が限定で成功するかだ

シリア空軍基地への米軍の限定攻撃は本来の意味から成功した。本来の意味とは相手国に対する警告だ。限定攻撃だから全面戦争にならないことが成功したかの判断になるからだ。

同睨みで北朝鮮の核ミサイル施設への限定攻撃ができるかトランプ大統領は思案している。それで北朝鮮が朝鮮戦争を再開するようだと限定攻撃としては失敗になる。受ける北朝鮮首脳の考え方で、全面戦争になれば（今回は中国義勇兵の支援は期待できないので）必敗となり、自国体制の存続が0%になることは知っているだろう。

かつての日本帝国軍は必敗を覚悟で、ルーズベルトの挑発に乗って、太平洋戦争に突入した。いまの北朝鮮はかつての日本ほど馬鹿ではないだろう。対する米国は同じだが、時代を経たいまは、敵対国を挑発することはない（戦争する利益はない）。

限定攻撃が限定で終わることが確信できれば米軍は北朝鮮を武力攻撃するだろう。以上のことを世界に、そして北朝鮮につきつけた今回のシリア攻撃だった。

原発事故避難者は腫れ物扱いされている

　福島県（県民）については「腫れ物」だと以前書いた。いま「被災地に寄り添う心」が政治家には必要だとして今村復興大臣が失格扱いとなっている。
　民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「『原発事故の自主避難者は自己責任』とか、『裁判をしてはどうか』など、福島に寄り添うどころか、あまりにも被災者に対して冷たすぎる。復興大臣として、福島県民の気持ちに寄り添うことができるとは、到底思えない」と述べました。（NHK）
とあるが、暖かくして、あるいは、寄り添っても、結論（避難者支援打ち切り）が変わるはずはないが、何をさせようというのか？言い方を変えるだけでよいのか？
　日本では被災者（原発避難者あるいは各種災害被害者）を腫れ物にして、「寄り添っている」とだけ言えば許される存在に祭り上げているのではないか？

「腫れ物に触る」その腫れ物にはなりたくない

元慰安婦の韓国人とその支援者（日本人）は「その腫れ物」だ。いつもはストレートな発言でわかりやすい政治家の橋下氏がその特徴発言を一転慎重すぎるほどにしている。本意は相手を率直な議論ができない相手と見ているのだろう。建て前とか本音とか言っているのではない。 タブーとか禁言とかいう...

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常磐線全線開通をなぜ急がない

　東電福島第一発電所に近接する区間の常磐線は地震と津波の被害を受けて不通となっていたが、順次復旧を進め、南からは竜田駅（楢葉町）まで、北からは今回の浪江駅まで再開通している。なぜ順次開通かと推測するに、避難指示区域の住民が戻らなければ乗客がいないので商売にならないからだろう。今回は浪江町中心部などの避難指示解除に伴っている。
　常磐線をこの区間を通過して乗車する需要もある。仙台方面といわきあるいは茨城県内などだ。今回の浪江駅北方の福島県浜通り住民も東京方面への利用も待ちかねているだろう。
　なぜ、残る竜田浪江間の復旧をあと二年（竜田富岡間は今年だが）待たせるのだろう？帰還困難区域を通るからというのは理由にならない。この区間各駅の乗客需要がないなら駅の復旧は後回しにして通過扱いにすればよい。

ＪＲ常磐線、浪江駅まで再開　「町の新たな誕生日」：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除いて解除された福島県浪江町で１日朝、事故後に不通となっていたＪＲ常磐線が６年ぶりに運転を再…

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石炭は火力で燃やすのが一番

地球温暖化現象に二酸化炭素の排出がどの程度影響しているかは定説となっていない。その上で妥協の産物として、パリ協定などがある。
石炭は最先端技術石炭火力発電所で燃料として使用するのが唯一と言って良い活用法だ。北京のように家庭用暖房に利用されると大気汚染の原因となる。
天然ガスとか石油は輸送用機器の燃料として貴重だから、単に火力の熱エネルギーとして利用するには石炭を優先すべきだ。

トランプ米大統領、地球温暖化対策見直す大統領令に署名 - BBCニュース

ドナルド・トランプ米大統領は28日、オバマ前政権が導入を進めた地球温暖化対策…

BBC.COM|作成: BBC NEWS

「口利き」を「情報提供」という体裁にしている

安倍（首相、昭恵）氏側は最近まで籠池氏を「立派な」支持者だったと思っていたのだろう。政治家の支持者は多数で玉石混淆だから扱いに難しい。支持者には政治家は自己の利益のために利用するものだという考えの人が多い。今回の学校設立認可と国有地売却の難題二つを同時に進めるのはなんのツテもなければ困難だったろう。そこで安倍昭恵名誉校長の名前を利用して、大阪府庁と近畿財務局（大阪航空局）の「忖度」（あったと思う）にすがった。政治家（高級役人も）のほうでは以上のようなことは過去の経験から容易に予想できている。だから、いままでの「口利き」を「情報提供」という体裁にして、今回のような問題発生時に備えている。
実務にあたる下級役人は「忖度」して、監査とか会計検査にかからない裁量の幅で、内々上の方の得点を買おうとする。ところが、今回はそれらすべてがご破算となった、というところが真相だ。性格に問題ある籠池氏の作戦が結果的にダメで、逃げられたのかもしれない。

【森友学園問題】自民・高村正彦副総裁「籠池さんはかなりの嘘つき」　二階俊博幹事長「立派な人ではないのは誰が見ても分かる」

自民党の高村正彦副総裁は２４日の役員連絡会で、衆参両院で行われた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の証人喚問について「明らかになったのは、籠池さんという…

SANKEI.COM

前任者の決定がおかしいなら現任者は変えればよい

　小池劇場の政治ショーの最終幕だと思うが、都議会にとっては百条委を開催する意味がない。小池都政から遡ること三代前の石原都政が都議会と共に決定した豊洲移転だ。都政の二元代表制で決定したことに石原氏個人としても手続きの瑕疵はない。知事個人の強い関与があったとしても都庁の組織の決定であることに変わりない。
　時代が進んで現在、否定すべきことがあれば小池都知事ないし現在の都議会がそのように転換する絶対的権限がある。
　当時、決定したことに不正・不法なりがあれば司法手続きで告発すべきだ。国立市の上原前市長はそのようにして告発され賠償責任を負う司法判断に至った。　

「記憶にない」繰り返す＝時間不足で不満の都議も―石原氏（時事通信） - Yahoo!ニュース

東京都の豊洲市場（江東区）をめぐる問題で20日、都議会の調査特別委員会（百条委員会 - Yahoo!ニュース(時事通信)

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移民受け入れはむしろ人道に反する

低開発国からの移民の受け入れが人道的だと解されているが本当にそうだろうか？

日本とか欧州では移民の選別をして高度な人材のみを受け入れる方向だ。受け入れ国としてはそれがより良いのだろうが、送り出し国（というより人財喪失国）としてはたまったものではない。それらの国にとって高度な人財は国づくりに欠かせないから、ますます低開発のままになる。

低開発国の優秀な個人にとってその国にとどまるよりも先進国で能力を認めてもらうほうが良いに決まっている。でも、以上の観点からは考え直す必要がある。難民としての一時受け入れは良いが、母国の平和が回復す（難民として認められる条件がなくな）れば、帰国させるのが筋だろう。生まれ育った土地で生活するのが本人にとっても一時滞在した先進国の周りの住民にとってもよいことだ。

過労ではまずは病気になる

過労による死（自殺も含む）は労働時間の長さとはとくに関連は薄い、とあえて言いたい。

労働者個々の健康特性と仕事に対する精神の持ち様にもよるし、仕事の質にもよる。そもそも、会社での仕事は何人かのグループで行われている。そのグループ長以上になればその上司の管理職（超過勤務を形式的に命令）から一々には指示を受けずに自ら（グループ員の状況もみて）仕事を進めるはずだ。ホワイトカラーエグゼンプションの制度が想定する職種だ。だから、超過勤務時間の上限を決められても、仕事が終了しなければ、形式命令を受けないサービス残業あるいは自宅への持ち帰りになるだけだ。

自殺した高橋まつりさんはパワハラ（東大卒女子への）のほうに原因があったのではないか？上司（同僚）との人間関係が良好であれば仕事が長時間になった過労だけでは死（自殺）の要因にはならない。過労から病気にはなるが。

「どう防ぐ？過労死・過労自殺」（くらし☆解説） | くらし☆解説 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

【電通で新入社員が過労自殺】社員が過労で自殺した大手広告会社の電通。複数の社員に...

NHK.OR.JP

森友の政争より中立の役人に

会計検査院は安倍首相から言われなくても検査する。国有地を不当に安く売却したなら国損になるからだ。その過程で売却額の減額になる廃棄物処理費用の見積もりも適正だったかどうかチェックされる。検査を受ける財務省、国土交通省も重々わかっているから、政治家の口利きを聞いている場合ではない。
いい加減、貴重な予算委の質問時間を浪費するのはやめて、役人に任せてはどうか？会計検査後の結論に疑問があれば、参議院の決算委がその任だ。

森友学園問題、首相「会計検査院が審査を」　党内調査に否定的　　：日本経済新聞

安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題を巡り、自民党総裁…

NIKKEI.COM