旧統一教会トラブル解決法は最初からズレている

昨年一番のニュースになったのはある母子家庭の不幸のことで、狂信の母親は二男一女の子弟の面倒をほとんど見ないで、ある程度裕福だった家産をほとんどある新宗教に寄付したとのことだった。（そこからの社会へのとばっちりはここでは述べない）

宗教がらみではよくある話しだが、このトラブルの解決は家庭内でするしかない。新規立法でこの母親の財産処分権に制限を加えることは民主主義社会の民法下では無理だ。

例外としては、子弟への最低限の養育もなされなかった、これは児童虐待に当たるので、それらの法律で解決されるべきだ。そして、母親本人の精神状態が自己の財産処分能力を欠いていた、これだったら成年後見制度が必要だ。これらいずれの例外でも新宗教のほうまで法的に問題とすることにはならない。

この事例に限らず、家庭内の財産処分争いは、属する個人同士の関係だけで解決されるしかない。それが親と子との関係だったら、世代間で継承される財産額は継承するほうの親の勝手だ。それが親と言ってもその個人の財産権の考えだ。それではうまくない、と考えるのなら、民法そのものを大改定するしかないだろう。だからといって宗教（法人）法に帰責させる現在の動きでは、法律専門家の責任放棄だろう。立法府議員も法律専門家の一員だ。

新宗教が信者を騙して寄付をさせた、というなら、宗教団体と信者との関係になる。それなら民法なりで争う裁判がその解決方法の唯一だ。違法行為があれば刑事裁判になる。裁判の判決が第三者としても納得できない、というなら、それでは三権分立の立法府を入れ替えて（選挙）、新規の法律を作らせるまで待たないと。

防衛予算増に必要な税は国全体で確保を

倍増する防衛予算にその財源（増税など）をどうするかが問題になっている。予算査定の財務省の方針は「新規（増額）施策にはセットで財源が必要」としていることからそうなっているのだろう。

　予算査定は要らざるを減額査定して、そこで生じた余剰財源で必要な新規施策を、というものだ。だから財務省の前記の方針は査定業務の放棄に等しい。いまは各省庁から予算要求をするにはシーリング（要求限度）が設けられている。各省庁（の官房）に査定を丸投げしているのだ。

　防衛省の予算の総額は防衛予算がほとんどだ。その五兆円あまりを倍増させるのは防衛省だけの査定では不可能だ。国全体で歳出をやりくりして増加が必要な五兆円を生み出す。全額ができなければ、さらにはそれとともに新規の財源を生み出していく。これが増税だ。

　増税は増税で各税目間のバランスを図らなければならない。かつては直接税が大きすぎたので間接税の消費税を新設、拡充して、これらのバランス、直間比率を理想化（所得税などは減税）した。

　いま、防衛費の増額分の一部を法人税で、との議論が主流だが、以上の観点からは歪んだ議論の方向だ。正しくは、防衛費で五兆円膨らむ歳出を全体にわたって如何に縮小するかの歳出改革、そして、その努力だけで一部足りなければ、どこの税目をどの程度増税するのが全体の税負担のバランスの観点からふさわしいかで全体として歳入増を図っていく、の順になるだろう。

　かのウクライナでは戦費の確保がまず第一の歳出増とならざるを得ない。歳入は増えるどころではないので、ほかの国民一般向け歳出は当然縮減されてしまう。日本はそれほどの緊急時ではないが、少しは似たような思考方法にならないと、議論が終わることはない。

　もちろんだが、GDP2%の防衛予算を確保しても、その中身を防衛力増大に合理的な配分などにする努力は当然だ。

新型コロナ感染の記

新型コロナ（オミクロンだろう）に罹ってしまったが、自宅療養で完治してから１週間以上が経過した。この機にこの間の経験を記すことにより、未罹患者の参考に供したい。

　いつものカゼとは違うな、と念のためかかりつけ医で受診したのが始まりだ。のどの痛みがいつもより酷い。唾を飲み込むのでも痛くて我慢してしまうほどだ。なので医者にかかることにした。その小病院は発熱外来はないし体温も平熱36℃前後だったので、直接訪問することにした。あとから反省するとたまたま空いていてほかの待合患者はゼロだったのが幸いだった。

医師「高齢者で新型コロナが多いので念のため検査しますね」

防護服に着替えた医師が鼻の奥に検査棒を挿入する。その簡易抗原検査の結果は「陽性」

（オミクロン対応５回目接種済みと説明したが）

医師「ワクチンを接種済みでも感染することはありますが、重症にはならないでしょう」

医師「保健所に届けるので電話番号を教えて」「のどの症状対処薬を処方しますね」「感染した日を推定してその日をゼロ日とし、７日目までが自宅療養になります」

病院への支払い（自己負担額）は初診料などのみだった（検査料などは公費）。

　帰宅後、すぐに保健所から電話あり、自宅療養（外出禁止）の注意を長々と聞く。ヒマな保健師だ。

保健師「同居家人は濃厚接触者になるので、電車バスには乗らないようにして、しかし買物等はOKだが短時間で」

　薬局に行く（外出禁止だが仕方ない）。待合室で待つのは当然遠慮して、外の閑散とした公園でぶらぶらする。担当薬剤師から携帯電話で

薬剤師「薬局の建物の外でお渡ししますね。会計は無料ですから（公費負担）」

　感染推定ゼロ日には忘年会があった。マスク会食にはなっていなかった。翌日の第１日から軽い症状が出始めたので、以降の日程の他の忘年会予定は全て欠席（ドタキャンになるが、当然、幹事から快諾される）連絡した。（感染翌日から症状は出ないそうなので、感染日はもっと前かもしれない）

第４日目：前記のかかりつけ医にかかった日だ。処方薬服用開始。

第５日目：症状が比較的重い日になった。自宅療養と言っても寝続けているわけではなく、ゆったりと生活を続けている。

第６日目：処方薬（のどの鎮痛など治療）効用のためか、症状は軽快に向かう。

第７日目：この日以降、楽になる。治癒した？

第８日目：自宅療養終了初日になるが、とくに外出せず。

第９日目以降本日まで：とくに症状はない。快癒したものと思われる。

　以下、感想。

・毎年かかるカゼ（旧型コロナカゼだ）と大きく変わるところはないが、のどの痛みが大きかったので、いつもと違うと気がつく。インフルエンザは数十年罹ったことがないが、聞くところによるその高熱とは違う。

・どこで感染したかわからない。問題の忘年会の同席者では感染者はいないようだ。

・後遺症はない。時々セキが止まらないことがあるが、毎年のことだ。新旧コロナカゼに共通する後遺症だとしたら納得できる。

・最初から調べて発熱外来に行くのが良い。処方薬の引き渡しも薬局を介さないで済ませてくれそう。

防衛費も国葬も、増税反対につなげてしまう日本人

「増税反対、だから防衛費倍増に反対する」という論理構造になっているのはおかしい。

　まずは防衛費を増やす是非、そしてそれからその財源はどうする、という順だ。国葬反対の議論で数十億円かかるからというのがあった。これも同じ論理構造に陥っている。国葬が必要だったら、数十億円はかかる、という順だ。本体議論を避けるためにその付随事項で抵抗するのは良くない。アベノマスクも同じだった。

　足下の経済状況からいますぐの増税は好ましくない、のだったら、つなぎ国債で時機を見て増税する（いまは計画しておく）という時間軸もある。MMT理論でまだ国債発行に悪影響はない（景気浮揚効果はある）という考えもあるので、それはそれで基本的なことだ。防衛予算の増額議論を避けて税の話しだけで「ブロック」しようとするのは日本人の悪弊だ。

日本人の謝り方が悪い

日本人は相手が怒っているとき「とりあえず謝っておこう」と考える。しかしそれでは真の謝罪にならない。謝罪を受けなだめられて以後の関係を良好にしたい、という意図だけが感じられるからだ。

　必要なことは怒りの理由を双方で納得するまで議論することだ。相手は言葉が通じない暴力団ではない。

　「従軍」慰安婦問題でも、日本軍による強制連行などの関与はなかった。それを安倍氏（第一次内閣）は「広義の強制性」はあったかもしれないと相手に謝罪する範囲を広めた。謝罪は便宜で、その後の関係改善の利益を享受したい、というのが見え見えだ。これでは謝罪になっていない。だから半島の政権は何回も謝罪要求する。日本の謝罪の気持ちがウソだからだ。

　その謝罪でなく「不幸な過去の清算」に昇華したのが、日豪関係と日米関係での安倍首相（第二次内閣）の功績だ。生きていればさらに日韓、日中関係にも同様の貢献が期待された。

（下記リンク、第六章「歴史への処し方」を読んで以上を考えた）

BOOKS.BUNSHUN.JP

文春新書『安倍総理のスピーチ』谷口智彦 | 新書

安倍外交を支えた言葉の力　米議会演説、７０年談話……時代を動かした安倍演説はいかに生まれたか。スピーチライターが明かす舞台裏と、総理が込めた思い。

いまになっても検査万能主義である不幸

 （北京）市民は「PCR検査は要らない。自由がほしい」などと叫び、コロナ対策の正常化を求めた。（ニュースより）

　ゼロコロナによる不自由を反対すればよいものだが、PCR検査がそのゼロコロナの核心であることを知って反対している。

　そもそもPCR検査は感染拡大初期に押さえ込むために全数調査をする以外は、抽出検査とか確定診断に使うものだ。前者は社会母集団の感染率推定に、後者は適切な診察処置に不可欠だ。

　これだけ感染が世界的に拡大した現在、一国だけで全数検査して感染ゼロを目指すのは不可能で、新型コロナの変異により重症化率も下がりつつあるので、ゼロを目指す意味がない。

　たぶんだが中国の官僚体制で感染者数の数字を最少化するだけが行政目標になっている「役人社会」が原因だろう。ここはトップの政治的判断が必要だが、習主席以下役人だから、それができない。日本にも首相以下その気配があるので注意が必要だ。

TOKYO-NP.CO.JP

北京で異例の「ゼロコロナ」大規模抗議活動、ウイグル自治区、上海などから波及　「PCR検査は要らない」：東京

どのみち気候変動支援は必要だ

それ（「損失と損害」）がCOP27の正式な議題になったのは今年、異常気象による破壊的な自然災害が世界中で相次いだことが背景にある。（木村氏）

　異常気象は自然災害の特徴としていつの時代もあるものだ（北極振動と偏西風の蛇行が原因とする説）。もしそれが地球温暖化起因だとしても、そのうちの人為的な二酸化炭素排出だけに責任を求めることができるか。超長期の自然温暖化の結果かも知れない。そして、いまに至るも人為的地球温暖化の現象（海水面上昇とか）がインフラ危機（防潮堤の嵩上げが必要）としてまで顕著にはなっていない（予測のみだ）。むしろ発展途上国の経済発展で地下水の異常くみ上げが地表面の沈下をもたらし、それが潮位の相対的上昇になっている例も多い。

　しかし、異常気象にぜい弱となっている発展途上国に対策インフラの支援は必要だ。その昔は先進国が恩恵的にその支援を実施していたが、「損失と損害」の責任として同じ支援が義務になった、と考えることができる。これも支援を発展途上国への影響力を増したいと考える国々への枠組みの変更を強い、純粋な意図による（影響力という紐付きでない）支援に純化する過程かも知れない。

JBPRESS.ISMEDIA.JP

途上国の怒りが衝き動かしたCOP27、「損失と損害」基金設立で歴史的合意 洪水・干ばつに苦しむ途上国、温室効果

インフレ手当が永続すればコストプッシュインフレに

（インフレ手当）支給の理由としては、

「食料品などの値上げラッシュによる実質賃金の減少を補うため」（略）

（NHKより）

　手当というと一時的な支給だ。その理由の一つの上記だと、インフレで上がった物価は元に戻ることはないので、永久に支給しなければならない。つまり基本給に反映しないとおかしい。

　つまり日本の賃金は生活給の考えでその水準が決められているのではないか？いままではデフレで物価は上がらなかったので、賃金は据え置きのままだった。

　賃金を上げるには物価を上げる（デマンドプルインフレーション）というのはその通りだったが、物価が上がったので賃金が上がった（コストプッシュインフレーション）、のが真相で、因果関係が逆だ。それが日本のデフレが30年続いた理由だ。

WWW3.NHK.OR.JP

“インフレ手当” 検討中含め 支給は4社に1社 民間調査 | NHK

【NHK】物価の上昇による実質賃金の減少が続く中、「インフレ手

激増する患者数から医療体制を見直す

第８波になろうとしても相変わらず第７波までの感染症対策を引き継いでいる。オミクロン株はその変異種を含めて感染力は強く、いままでより多くの感染者を生んでいる。だから、新型コロナ医療の優先度を変え（下げ）ないと医療全体としてトリアージにならない。桁違いに多くなった新型コロナ患者への優先度を下げないと、他の病気患者への医療体制に重大な悪影響をもたらす。現に他の病気の救急車の受け入れが引き続き厳しくなっている。季節性インフルエンザ患者も今冬には激増が予測されている。

感染症の分類を２類相当から変更するかの医学の議論より、まずは患者数激増の実態から、どのように医療体制を組めるか、ということから２類相当対応のままでは無理だ、だから、別の類型を新設しなければ対応できない、という考え方で進めるしかないだろう。

大入り満員が成功、とする文化

日本人は混雑を厭わない。好きだと言ってもよい。行楽シーズンには道路あるいは交通機関が混雑するのが毎年のニュースとなる。風物詩扱いなのだ。今年もそのシーズンになったと。

主催者が何かの企画を催したとする。その評価は何人が訪れたかの来訪者数の勝負となる。混雑すればするほど良い。

一方の訪問客としては混雑はできれば避けたいはずだ。それが混雑を主催者が意図する、主客が逆のことを考えている。

ソウルのイテウォン群集圧死事故の教訓で、日本各地の花火大会、岐阜の信長の催しもにわかに参加者を少し絞る挙に出た。違うだろう。混雑しないで参加できる人数でよしとする文化が必要だ。ICTの時代だ。催しの内容はオンラインで訪問しない全国の人に伝えられる。そのような低密度「快適イベント」の志向にならないものか。