NAFTAの高度化で、トランプは壁を作る必要がなくなる

トランプ次期大統領がメキシコとの自由貿易（カナダも含めNAFTA）を米国労働者の雇用確保に有害だとして問題化している。問題にされたメキシコはラテン気質で労働者がまじめに働かない（ので給料水準も低い）と理解されているようだが、個人的な経験からはそうではなかった。

数年前、メキシコ旅行をしたことがあったが、日本からメキシコシティ直行便がなかったので、米国ロスアンゼルス空港乗り換えだ。911のあとだったので、米国空港トランジット客でもすべていったんは入国し、荷物検査を受けた後、ロス空港を出発する便に乗り換える（いまもそうだ）。そこでの米国係官の検査はおざなりのものだった。米国は少数民族優遇策をとっていて、空港など公的職場には少数民族（アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系）がほとんどだ。優遇されている反面で、かれらの働きぶりはいい加減なものだ。仲間とのおしゃべりに忙しい。観光客にも冗談をふりまく。それらおざなりの検査を受けた後、メキシコ系航空会社のチェックインが待ち構える。預け入れ荷物は全数検査、すべて開封検査される。メキシコ人係員は真剣そのもので、先入観と違い、米国人とメキシコ人のまじめさが先入観と違って対照的だった。同じヒスパニックでも壁を越えたものと残ったものとの差は歴然だ。米国民になると安逸になる。壁があるからそうなる。

結論を言おう。NAFTAを廃止して北米大陸でメキシコなどとの共栄をあきらめることは米国の利益にならない。NAFTAによる自由貿易がさらに進めば、米墨国境に壁を作る必要がいずれなくなる。

小池知事の豊洲移転の考えをまず明らかにすべき

「市場の場内と場外、新市場に移る人と移らない人のように分断され、不信感を募らせている。だから、いったん立ち止まることが重要だと思う」。（半年前にもなった七月）二十二日に築地の場外市場を視察した小池百合子さん（６４）は、記者団にそう語った。

小池知事の築地市場の豊洲移転への考えはあらためて振り返ってみると「立ち止まって考える」ことだったのだろう。政治家・小池百合子としては決断に関係するほとんどの情報が出尽くしていた七月の選挙時点で移転の是非を明らかにすべきだった。関係者の不信感を和らげるのはそれからだ。

残る一回の水質検査結果とか必要であれば一年間の追加アセスを条件に決断（を明らかに）しないのはそれらの結果に世論がどう動くかを見ているだけだろう。築地残留派と豊洲移転派の論争を高みで見て、「アセスで判断する」というのでは行司の役割しかしていない。

これでは民進党などの「世論調査」政治あるいは韓国の「広場民主主義」（直接民主主義）を嗤えない。代議制の間接民主主義をとる先進国では代議士（知事も）の考えがまずはあって、それを毎回の選挙でチェックされる、という深い意義を理解すべきだ。

東京五輪の純開催経費は5,000億円以内に

1.8兆円にも高騰した東京五輪開催経費をいかにして低減させるかが議論になっている。

その費用のうち恒久施設の建設費は開催都市（東京都以外でも）の負担となるのは同意されている。しかし、それら恒久施設の建設費ははたして五輪の費用なのだろうか？たとえば建設の決まった有明アリーナはこけら落としの三週間のみ五輪で使用するが、そのあとの長期間にわたって各種スポーツあるいは興行に使用される。そのための施設だから東京都が数百億円を投じ、その後の採算（民営化）も考えているのである。

1.8兆円から恒久施設の新規建設費を除外したらどうか。これらはたまたま五輪に際し自治体が建設するものと考えるのだ。

それらを除外した経費は純粋に五輪開催だけに必要な費用だ。それは五輪開催収入でまかなうべきだ。米国はロサンゼルス大会の時に五輪は商業的に成り立つことを発見した。大規模に開催して放送権料、スポンサー料、入場料を稼げば、それだけで支出がまかなえる。そうやって商業五輪がその後も続いた。公的支出は恒久施設建設費だけなら、開催都市にこんなにいいことはない。東京大会も商業五輪に徹して、公的支出は恒久施設建設費に限定したらどうか。つまり、その他の純開催経費は収入（5,000億円と見積もられている）の範囲に収めるように規模を縮小するのである。

ロシアは領土返還する必要を感じなかった

タイトルの言葉に今回の北方領土交渉の結果は尽きるのではないか。

外交でとくに領土交渉は国と国の正義のぶつかり合いとなる。一方の国の正義が絶対的となることはない。ロシアにとっても正義なので、それに日本の相対的正義をぶつけても解決にはつながらない。相手国ロシアが「引き渡し」の必要性を感じるまで問題は解決しないだろう。

必要性を感じるのは相手国が経済力、軍事力で大国の場合だ。中国が比較的小国時代に米国は中国の主張する「一つの中国」論を認識したにすぎない。いま、次期大統領がこの論を無視してかかったところ、オバマ大統領はあわてている。中国が大国になったいま、その主張は無視はできない。

今回から日本がシベリア開発を援助するというバーターを持ち込んだ。対中国包囲網のためだ。ロシアも当然日本のそのような弱みも知っている。だから、領土交渉のほうにはなんの影響も与えなかった。日本が大国になって、ロシアが困るような外交を展開するようになればロシアはそれに敬意を表するようになる。

一つの中国は台湾が馬英九政権までの虚構だ

米国トランプ次期大統領が「一つの中国」を中国との取引材料に使っている。

一つの中国とは中華民国の国民党政権が大陸反攻をあきらめていないことから、大陸中国との同床異夢のスローガンにたまたまなっているにすぎない。

独立国・台湾を同一民族、同一言語（北京語）を根拠に併合をちらつかせるのは、ヒトラーが小国オーストリアを併合したのと変わりない。中国と一つの中国になるかは台湾国民の自由意志によるべきだ。米国外交はこのあたりまえの方針に「素人大統領」になってやっとわかったようだ。中国がそれを核心的利益と言いつのるのは勝手だが、他国はそれを「認識する」までが限度だ。

国の合同より分割のほうがよい場合がある

国内の地域に政治的対立が明らかにあるのに無理に一つの国にまとまり続けるのはよくない。

アラブの数多くの国がそうだ。イラクはスンニ派、シーア派、クルドと実際は三分割したほうがテロ頻発の悲惨さの現状よりそれぞれが幸福になる。シリアも早く分割して内戦を終了したほうがよい。

ソ連邦は15の社会主義共和国を無理にまとめて西側諸国に対抗した。冷戦が終了して、連邦が解体、それぞれの国が独自の方向に進んで、国の数は大幅に多くなったがよい結果となった。ユーゴスラビアはチトーの独裁政治で無理にまとめていたが、内戦の泥沼に突入した。いま、民族ごとにクロアチア、セルビアなどに分割されて平和を取り戻した。EUは独仏の何回もの戦争の反省から国家統合の理想を求めて何カ国も加盟して大きくなった。しかし、当初加盟の英国はEUを脱退する方向だ。さらに英国には国内のスコットランドなど分割の動きがある。国家を合わせて大きくすることがよい結果を生むとは限らない。

米国では今回の大統領選挙で当選のトランプ候補にいまだに反対して大統領就任を認めないデモが頻発する。東海岸北部の各州、シカゴのイリノイ州と西海岸の州だ。アメリカはかつて南北に分かれて内戦し勝った北部が南部を併合したような形で大国となった。いま、大統領を認めないというなら、以上の州が逆に分離独立したらよい。

日本の沖縄県の一部の県民だと思うが、日本国政府の安全保障体制に頑強に反対する。もし県民の総意がそうならば（そうではないと思うが）、日本から独立して小さな国として独自の道を歩んでいったらどうか？

以上、国の中に抜き差しならない対立が地域にあるなら、分割して別の国になり、お互いに治世を競ったほうが双方の幸せになると思う。

「ばい菌」のいじめは科学者の責任だ

福島県から他県に転校した小学生が「ばい菌」だと同級生からいじめられているという。

ばい菌、というのは被曝（したおそれのある）者から放射能がうつる、という非科学的迷信にすぎない。なぜこのような民間信仰的なことがはびこるのだろうか。

放射線の専門家である原子力関係の科学者の責任は重い。科学者がはっきりと「根拠がない」と言えばこのようなことが子供にまで広まるはずはない。子供は親から聞いて言っている。親は分別があるので、権威があると信じる一部の専門家が示唆しなければ子供にまでは教えないだろう。

科学者はわからないことはきっぱりと「わからない」と断定すべきだ。安全側に身を置いて「恐れはゼロではない」とは一般人に向けて言うべきではないだろう。

韓国は憲法などの法的手続きで混乱を収めるべきだ

韓国の朴大統領疑惑で一番困るのは決着がつかず、政治的空白（いまがそうだ）が続くことだ。

日本の首相であれば、衆院を解散して総選挙する。その結果によって首相が辞任（内閣総辞職）するかしないか決めることができる。たったの一ヶ月で結論が出て、政治状況が正常に戻る。

韓国の場合、デモの参加者数とか大統領の支持率などで決めないで、議会を解散して選挙をする。争点は憲法にある大統領の弾劾が是か否かだ。2/3以上の当選者が弾劾是なら、議会が弾劾を決めることになる。憲法裁判所は別途捜査が進んでいる朴大統領の「犯罪」に審判を下せば、大統領は辞任することになり、次の大統領選挙にとりかかれる。

民主主義多様性を否定する独善がトランプを産んだ

民主主義とは多様な意見がある社会で議論を尽くし最後は多数決で方向を決めていくものだ。

米国で選挙の結果、トランプ候補が当選したが、それを認めないデモというのは独善ではないか？意外だったトランプ当選の裏には隠れトランプ有権者がいたと言われている。ヒラリー支持派の独善がトランプ支持者を隠した。独善とは自分たち以外の意見を議論をする前に認めない、ということだ。ヒラリー支持の州で優勢のマスコミがその独善の手助けをした。

翻って、日本はどうかというと、数多いマスコミには多様性がある。それでも一部新聞の愛読者にはこの独善性が残っているように見える。

以上はヒラリー、トランプどちらの政策が正しいか、という以前の問題である。

五輪会場建設費は観客席数に比例する

小池知事の五輪三種目会場見直しで会場建設費が数百億円と高額なのにびっくりしている。

高額な理由で「不当なもの」は排除しなければならない。ゼネコンが談合で値段をつり上げている、というのは都市伝説だ。都庁が積算基準に基づいて算出した予定価格はその値段以下であれば正当、という数字だ。たたき合いで値段が下がることを期待してはいけない。

なぜそんなに高額となるかというと、観客席数が多すぎることが理由だ。知事が二万席が一万五千になって喜んでいたが、たぶん、費用も1.5/2で0.75、25%減となるだろう。プレーする競技スペースの費用よりも観客席のほうが面積と構造は大規模なものとなるからだ。

サッカーとか野球とかの観戦は、TVで視聴する場合と比べ、全体の動きがわかってエキサイティングだ。球場ではTVでの個々の選手の細かな動きとかはわからないが、そのことが観戦する理由となる。ところが、いま問題となっている、水泳とかバレーボールは競技スペースが野球、サッカーに比べ狭い。数万の観客席の最上段から観戦しても米粒ほどにしか見えない。

だから、ここは観客席数を減することで費用の低減を図ってほしい。リオデジャネイロ大会でも莫大な席数の販売に苦労したと聞く。入場できなかった人はTV観戦でもPV（パブリックビューイング）でもよいではないか？