天に唾する風評が汚染水処理を困難にした

　福島原発事故現場の汚染水処理の抜本策となる山側井戸からの揚水が始まった。放射性の汚染がないことを確認し海域に放流される予定だ。
　事故直後から崩壊熱を出す原子炉燃料を冷やし続ける努力がなされてきた。それには格納容器底にたまった汚染水を循環冷却する方法しかない。その循環水量が毎日増え続けるのはどこからか侵入水があるからだ。それは山からの地下水しかあり得ず、その地下水を途中で遮断し海域に直接流れるようにする、その常識が三年経ってやっと実現するようになった。
　なぜ今までそれができなかったというと、海面漁業者が反対していたからだ。漁業者も無汚染水だとはわかっている。消費者の風評を恐れてのことだ。いわれのなき風評をだす国民が汚染水処理の遅れる原因となっている。天に唾する（因果応報）とはこのことだろう。
　

土管業者は一社に統合して公共的運営を

　携帯電話キャリアには代表的な三社、ドコモ、KDDI、ソフトバンクがあり、価格競争をしているというが、実際は基本的な料金は横並びだ。公共の電波を三社で分け合って独占利益を得ている、という構図だ。電波施設は各社別に建設するから、その分割高になったものを利用者は負担せざるを得ない。
　電力会社の送配電施設に似ている。発電会社がそれぞれ送配電するのは合理的でない。だから、発送電を分離して、送配電会社は一社として公共的性格を持たせる、というものだ。連想で、携帯電波の会社（土管業者･･･単に電波の通り道をだけを提供するという意味）を一社にして、既存の会社はその他の電波免許不要の部分で競争してもらったらどうか？TV局と同じく携帯キャリアも公共電波を独占的に使用することで莫大な利益を得ている。

商業捕鯨再開のための調査ではなかったのか

　日本の南極海での調査捕鯨が国際司法裁判所ＩＣＪで「現在のやり方では認められない」との判決を受けた。一方で、「大きな枠組みで見れば、日本の調査捕鯨は科学的な調査だ」としている。つまり、国際捕鯨取締条約の枠組みは肯定している。一部過激な団体、シーシェパードなどの「鯨は高等動物だから」捕鯨を禁止すべきという主張は否定していることになる。
　だから、ＩＣＪの判決に従い、調査に値する捕鯨に衣替えすればよいわけだ。さらには、商業捕鯨の再開のために調査しているわけだから、早期に調査結果を出すことが一番望まれている。いつまでも調査していれば、調査の名を借りた商業捕鯨だと疑われる。

消費税の影響は8%でなく+2.86%

　今日から消費税率が8%になった。いままでの税込み価格からは108/105=1.0286すなわち2.86%値上げとなる。たいしたことはない。

高速道路の休日割引はやめて平日割引へ

　電気は貯めることができない。だから、ピーク時の需要を減らすために、料金を高くして平準化を図ることが唯一有効だ。高速道路も同じだ。交通容量は一定なので、ピーク時対策は（道路を増やすハード対策もあるが）料金で平準化を図るのが有効だ。
　新年度から高速道路料金の大改定がある。いままでのバラマキ的割引制度を縮小するものだが、乗用車の休日割引は継続される（5割引を6月まで、そのあとは3割引に縮小）。これは以上の観点からは逆になる。休日の高速道路の大混雑を少しでも緩和するには、割増料金とするか、平日に割引を移すしかない。
　観光地の旅館等の平準化にも平日観光は資する。

自衛隊法改正の時に議論すればよい

　集団的自衛権が「合憲」、という解釈変更を安倍内閣で行うのは勝手だ。歴代内閣はその内閣の責任で「自衛隊は合憲（個別自衛権）だが集団的自衛権は行使できない」、という解釈を続けてきた。安倍内閣の権限と責任でそうするのになんの不思議もない。行政権なのだ。
　問題はそれに基づいて自衛隊法などの改正を行う場合だ。自衛隊法が集団的自衛権に対応できていなければ、自衛隊は動けない。そのときは行政の手を離れて、国会で審議されることになるし、その法律を違憲としてそのときに最高裁に提訴もできる。
　日本人はこの入り口で抵抗することが多く不思議だ。「蟻の一穴」で堤防が崩れる論を政治に持ち込んで何になる。憲法改正の手続きの不備を正す、国民投票法の18歳以上への拡大すら反対する共産党と社民党はその代表だ。改正手続きを完備したあと改憲の是非（改憲しない選択もあり）を議論するのが成熟した議会主義ではないか。

従軍慰安婦がウソだったと検証されればそれを世界に説明すればよい

　いわゆる従軍慰安婦に関する河野談話の見直しはしないが、作成過程の検証は行う、というのは矛盾している。検証は始める時点では中立だ。検証結果が談話を見直すべきことになったら、そうすべきで、いまの時点で見直しせずを公言できない。
　今日の8チャンネル新報道2001で菅官房長官はこの点について、談話は国際的な約束に近いことになっている。相手方の韓国が見直しに納得してくれないと見直す意味がない、というような理屈を言っていた。であれば、検証結果が従軍慰安婦のようなものはなかった、ということになれば、韓国にそして世界にも説明し、その事実を納得してもらえばよい。

ロシアを常任理事国から追放するのはどうか

　ウクライナから独立したクリミア自治共和国をロシアが併合したことへの欧米の制裁が生ぬるいものになっている。G8からの追放はG20があるから支障ない、とラブロフ外相はうそぶく。G20でも追放できなくはない。
　一番効くのは国連常任理事国からの追放だ。拒否権を持っているから無理だ、というのは過去の二例を見れば真実でない。台湾に逃れた中華民国政府から大陸の中華人民共和国に常任理事国は無理矢理引き継がれ（アルバニア決議）、おまけに、中華民国は国連からも追放された。ソ連が分裂したとき一番大きなロシア連邦共和国が引き継いだが、これも根拠はない。二番目のウクライナないしカザフスタンが引き継いでもよかった。中華民国、ソ連いずれも拒否権は持っていたが、引き継ぎ国が事実上決められた国連総会でそれは使えない。

首脳同士合意が可能なものしか首脳会談には議題とならない

　オランダ・ハーグでの日米韓三国の首脳会談について「そこまでしかできないのか」というあきらめの感情があるが、そこまででよい、ということではないのか？
　外交の案件は各国の官僚の間で懸案が詰められ、首脳の判断が必要なものは首脳会談で解決する。それが、この三国会談で唯一議題に上った対北朝鮮問題だった。日韓の歴史問題は官僚レベルでも解決できないから、上がらないし、「棚上げ状態」でよい。

転嫁しづらいのは消費税だけでない

　消費税増税分を取引先（消費者）に転嫁できないのが税に対する理解によくない、と国税庁は思っているようだ。
　転嫁できないのは税だけでない。下請けなど弱いものにも税も原価のうちの一つにすぎない。下請け元請け関係も小売業でも納入製品（商品）の値段が決まるのは市場構造による。財務省が介入する問題でない。消費税率アップの4/1に転嫁できたかどうかを監視するのはやめたらどうか。