反原発運動＝節電運動

この夏のピーク時に原発なしで電力需給が大丈夫か?の答は、節電で電力需要を十分に抑えられるかにかかっている。節電に成功すれば、原発の再稼働は必要なくなる。危険性を内蔵する原発を運転しなくてもよい、合理的な案だ。

反原発の人はこの節電運動に命を懸けたらどうか?首相官邸を囲んでも何も得られない。

過ぎたるはなお及ばざるが如し、反原発デモ参加者

首相官邸を取り囲む週一の反原発デモがおかしいことになっている。人数が多くなり過ぎで統制が取れない。昔で言えば、ノンポリの学生デモを一部潜入した過激派が乗っ取ったような状況にならないか?数の上でも過ぎるのは、必ずしもよいことばかりではない。

人数が多いことは必ずしもよいものなのか改めて考える必要がある。民主党が分裂過程にあるのは同党の衆議院議員が多すぎることも原因の一つだ。

生活保護から出られない制度

生活保護はそこからの出口が問題だという。職業に就いて収入を得るようになったら、給付がゼロになる。給付に加えて収入を得て生活を少しでもよくしようという努力が無駄になる。だから、働けるようになった受給者が就職を隠して不正受給になるケースもある。あるいは、給付カットにならないように「少しの働き」もしないようになる。場合によったら給付額より低収入になるのは「馬鹿らしい」からだ。

（生活保護の出口につながる少しの）追加収入があった場合の受給額との合計収入をどのようにインセンティブ化するかだ。100%カットではなく、階段状にカットすべきではないか?

似たような問題の制度に、在職年金は50%一律カットになっている。扶養控除の対象となっている専業主婦の場合、103万円の壁ということが言われるが、これは100%カットになる。

原子力規制庁の検査技術があるのか心配

東電福島第一原発事故への国会事故調の最終報告が出た。そのなかで最重要なのは規制当局の監視・監督機能のことだ。「規制当局と事業者の立場が逆転し」監視・監督機能が崩壊したとある。

この逆転の主要な要因は原子炉に対する技術力の逆転に他ならない。検査を受けるほうの技術力が圧倒的に高ければ、検査にならない。東電など九つの電力会社は実際に原発を建設・運営している。そこから日々得られる技術力は、単に検査に明け暮れる原子力安全保安院の検査官の技術力を大きく凌ぐのは当然だ。

原子力規制庁が発足し、原子力利用推進の経産省から独立すればすべてよくなるとの期待がある。そんなに簡単なものではないだろう。原子力技術を日々磨いて検査技術を完璧にするには、原発の現場から得られる技術も必要だ。すなわち、検査される側に出向し仕事する、人事交流が欠かせない。それが、いま考えられているノーリターンルールでは全く逆のことになる。

ノーリターンルールは検査技術者を監督する規制庁のお偉方の話だ。公務員は上司の命令にはきちんと対応するものだ。たとえ、それが出向先の仕事であっても、その出向先の仕事に忠実なはずだ。

実効支配している露韓の不思議な対応

ロシアのメドべージェフ首相が二度目の国後島訪問(一度目は大統領として)をして、日本が厳重抗議するなか、同首相も感情的な対応に至っている。「ロシアの首相がロシアの領土にいることを議論するのか」と。

(日本の挑発に乗って？)すでに議論が始まったのだ。実効支配している側(ロシア)は議論をしない(無視して、黙々と実効支配を強める)のが、正しいやり方だ。ロシア側は自国の領土を主張する根拠がないことを自覚しているのだろう。

韓国の竹島領有でも実効支配しているのに日本相手に議論をふっかけてくる。
非常識な２国が隣にいる。

日本の尖閣諸島は実効支配しているので、中国台湾の議論には耳を貸さないことだ。

離党してから反対票の参院民主の順が正しい

民主党を離党した議員の衆院と参院とに大きな違いが出た。衆院の37名は社会保障と税の一体改革諸法に反対票を投じて離党、党側からは追いかけて除籍処分となった。参院側は一体法はこれから審議なので、12名は離党後、たぶん反対票を投ずることになる。

衆院でも離党してから反対票を投ずればよかった。その順であれば、政党のあり方と議員の政治信条とに矛盾が生じないからだ。

「東海」は日本海のなかの地先呼称

米国ホワイトハウスが韓国系国民からの「日本海呼称を日本海(東海)への併記」請願に対し、単一呼称「日本海」が米国の方針だと、しりぞける決定をした。

朝鮮半島の東は東海、西は西海は韓国にとっての地先呼称(方角を示す)だろう。全体呼称はそれぞれ日本海と黄海だ。東シナ海と南シナ海はシナからの方角を示すが、「シナ」は国名ではなく(国名は現在、中国)シナ大陸という大きな地域名だ。だから、東とか南と言われて、違和感がない。

ついでに、もっと大きな呼称は太平洋だ。太平洋を地先で鹿島灘とか遠州灘とか称するのはそれが便利だからだ。韓国も便利のため、地先の海を東海と称したらよい。ホワイトハウスは独自呼称に対しては関与しないと言っている(当たり前だが)。

反原発第二の戦いの勧め

大飯原発正門前の道路を封鎖していた反原発の人たちは再稼働後どうするのだろうか？

関電管内の自宅に帰ったら、この夏は節電運動を強力に展開して、大飯原発の発電分以上の節電をする。そうすれば、結果として再稼働は必要なかったことを証明できるではないか？

選挙争点を再稼働是非にしたらどうか

大飯原発再稼働反対を唱え、首相官邸を何万人(と言われている)で取り囲むデモの意味がわからない。独裁のエジプトではありはしない。日本は60年安保の時から本当の民主主義国家だ。当時の岸首相は国会を取り囲むデモには一動もしなかったといわれる。デモ参加者以外の有権者が多数であることを知っていたからだ。証拠に、その後、自民党から社会党に政権交代はおこらなかった。

デモ参加者が本当に再稼働を阻止しようとするなら、国会に賛同議員を多数送り込むしかない。もしそれが、共産党とか社民党でないのなら、与党民主党の執行部は再稼働の張本人なのだから、菅前首相のような理解者を筆頭に民主党を再編(分党)させるしか方法はないだろう。

一年程度以内に行われる総選挙では、民主党を割って消費税増税の時期を争うような(反原発の人にとって)矮小な争点ではないはずだ。

動議!!、議事進行して採決せよ

「国民との約束だから、すぐの増税はできない」というのは、賛否は別として、政治的主張としてはもっともだ。一方、「(約束後に事情変更があったので、それにもかかわらず)増税をお願いせざるを得ない」というのももっともである。

だから、国会で審議し、衆議院では後者の主張を採用することが「多数決」で決まった。議論を尽くしたら、あとは多数決、というのが民主主義のルールだ。もし、不満なら、次の国政選挙でそれを国民に訴えるしかない。そのために必要な新党作りを準備するのは当然だ。