動議!!、議事進行して採決せよ

「国民との約束だから、すぐの増税はできない」というのは、賛否は別として、政治的主張としてはもっともだ。一方、「(約束後に事情変更があったので、それにもかかわらず)増税をお願いせざるを得ない」というのももっともである。

だから、国会で審議し、衆議院では後者の主張を採用することが「多数決」で決まった。議論を尽くしたら、あとは多数決、というのが民主主義のルールだ。もし、不満なら、次の国政選挙でそれを国民に訴えるしかない。そのために必要な新党作りを準備するのは当然だ。

政党交付金は毎月精算に

国政の新党結成は12月の駆け込みが多い。なぜかというと政党交付金が1月1日現在でその年１年分が決まってしまうからだ。年の途中で新党を結成する場合、もといた党からの分党になれば政党交付金は人数按分となるそうだが、もといた党とけんか別れになった場合はその手続きがとれないこともある。

だから、政党交付金の算定は毎月の所属議員数で精算することにすれば、新党結成がお金の面でスムーズになる。

増税増収分はもっぱらデフレ対策に

昨日、消費増税法案が衆院を通過した。10%への増税で生活が苦しくなるとか、軽減税率のことなどはミクロの経済のことだ。デフレを軽減するためには経済をマクロに見る必要がある。

+5%の消費税増収で財政再建のためすぐに国債残高を減らすことをしては逆効果だ。現在のデフレ下では、デフレ解消のためには総需要を増やすことしかない。国民が消費しないのなら、(言い方は悪いが、その金を巻き上げ)政府が消費してやろう。その消費は誰かの所得となる、という循環で、経済をのばしていくことしかない。

あとひとつ、増税をすればいずれは財政再建が果たせる。そうなれば、国民にとって社会保障などにも安心感が生まれる、という心理的効果がある。その結果、将来不安から過剰に貯蓄するという傾向が緩和され、個人消費が伸びる。そのような増税効果もある。

ただし、以上は日本にのみ通用する。ギリシャなど国民貯蓄が過小な国では本来の財政再建(国債残高減少)が必要だ。

かねてよりの主張に有利な

反原発運動の歴史は古い。その参加者がいまの福島後の状況に勢いづいている、というのが実状だろう。福島事故があろうと無かろうと、反原発運動は続く。ただ、運動に有利、一般を巻き込むのに有利になったに過ぎない。

文痴は失敗する少子化対策と副題して、少子化対策であることをてこにして個別の要求を通そうという意図をいぶかった。かねてよりの個別の要求（複数ある）をとおすのに少子化対策は絶好の旗印だからだ。これも反原発と似ている構図だ。

増税法案に棄権？

国会の衆参の議決に際して賛否の投票が国会議員によってなされるが、「棄権」というのは解せない。もちろん病気など特別な理由の欠席で結果的に棄権となるのは仕方がないが、賛否を表明しない(したくない)ことを棄権の理由とするなら、職務放棄にあたるので国会議員を辞職したらどうか？

増税関連法案の採決に際し、民主党内の処分を軽減してもらう戦術として棄権するのは、上記のことに当てはまりはしないか？

国民生活が第一、という無意味な政策

国民生活が第一、という政治スローガンがある。そもそも政治の目的はすべて国民生活のためにあるから、このスローガンは無意味だ。

もし、直接的に国民生活のためになる施策を優先させ、間接的な、例えば大企業の産業政策を進めて、それが結果的に国民生活の改善につながるものを軽んじるという意味なら、きわめて近視眼的と言わざるを得ない。

細かい異常は発表より原因究明を急げ

再稼働準備中の関電大飯原発で水位異常低下の誤指示があり、その発表遅れが問題視されている。

発表は遅れてもよい。それより誤指示の原因究明を急ぐべきだ。そのうえで遅れて発表になってもよいのではないか。発表を隠すことがなければ。

どうぞ離党してください、小沢、鳩山さん

離党者が出ても問題ない（と考えている民主党）と書いたが、その通りとなりつつある。

参議院では与野党連立(少なくとも政策ごとに)しなければ予算以外の法律は通らないのだから、衆議院でも同じ連立にならざるをえない。ということは、衆院民主党から少々の離党者が出て、出過ぎてたとえ過半数を割ったとしても問題は起こらない。

むしろ民主党渡部最高顧問が本音を漏らしたように「すばらしい国会・衆議院」になる。

増税はマニフェスト違反にはならない二つのこと

民主党がその掲げるマニフェストにもかかわらず、社会保障と税の一体改革関連諸法の成立のために野党の自公と妥協したのは、法律の成立を期すためだ。衆議院では圧倒的多数をもっているが、参議院で通らなければ法律にならない。しかも、その参議院は衆院選の１年後に改選された「直近」の民意を反映している。その参院選では自民党が消費増税を公約に掲げ、菅内閣の民主党も追随した。

したがって、各党間の妥協の産物であることと民主党がマニフェストにもかかわらず参院選に掲げた公約であることから、2009年総選挙での「増税はしない」マニフェストは気にすることはないのではないか？言い逃れは前述の二つのことから十分できる。

増税の前にやること、社会保障の切り下げを

「増税の前にやることがある」と文痴も思う。しかしそれは社会保障水準の切り下げで歳出を大幅削減することだ。そうでなければ、消費税率はいくらあげても間に合わない。他の細かい歳出削減策はゆっくりやったらよい。水準の切り上げである最低保障年金はもちろん無理だが、予算のプライマリーバランスをとるには現在より削減しなければできない。

社会保障と税の一体改革の意味はそこにあったのではないか。歳出歳入一体改革だ。社会保障のアメで消費税のムチと交換する意味ではないはずだ。5%の上げ幅でどこまで社会保障を充実できるかのアメの議論しかなかった。