マニフェストがなければ政党でない

　8/30の衆院選を前に各党ではマニフェストの作成が急ピッチだ。文痴にいわせると、マニフェストとは政党がもともと持つべき政策体系だから、今ごろ作るのはおかしい。各所属議員だって、その政策にあったから、入党しその後、議員になったのだろう。
　マニフェストは他党との違いを際立たせるものにして欲しい。お互いに。誰もが一致して政策に掲げるものは、大切かもしれないが、選挙のさい政党を選ぶのには役立たない。

もうすこしで非核二原則になったのに

　非核三原則は核を、作らず、持たず、持ち込ませず、のようだが、最後の持ち込ませずは三原則の語呂の調子良さで決まってしまったような雰囲気だ。ヨーロッパの非核国・ドイツなどは米国の核を持ち込ませて、ソ連の核の脅威を取り除き、平和を獲得した。民主党の鳩山代表は歴代政府の密約（持ち込ませずは形骸化させる）を明るみに出し、改めて、二原則に縮めようとするものだった。それを党内あるいは社民党の絶対非核勢力の前に屈して前言を取り消した。そのままでいけば、名代表となったものを。米軍は核の装備艦あるいは航空機の日本寄港（航）にさいして、従前と同じく、事前協議などしないだろうから、密約状況あるいは密持ち込み状態が続くのだろう。日本の外交にとって、多大な汚点が続くことになる。
　このことで民主党への票は減ったのだろう。

表紙党首戦術はバレバレ

　党首（総裁又は代表）を代えて、選挙戦を有利に戦うとはなんだろう。党首にふさわしい人まで選挙には不利だからと代えさせられるのを「表紙を代える」というのだろう。または、人気だけの人にその場しのぎに党首になってもらい、ほとぼりが冷めたら、本格党首に戻すというような。
　東国原総裁が誕生していたらまさにその通りとなった。自民党で言えば、つづきで宇野、海部総裁。小泉総裁は救世主で本格総裁。福田総裁は表紙気味かな。だって、意欲のない表紙だからこそ自ら辞めた。麻生総裁は当初の国民人気で「表紙」として利用されたが、本人は本格党首のつもりだった。こういうのは結果的には表紙とは言えない。
　問題は、小沢→鳩山代表だ。「実力者隠しの代理代表」。「院政」といわれたが、そうはなっていないので･･･
　いずれにせよ、表紙を代える戦術は国民にばれているから、中川秀直氏一派はもうあきらめたらどうか？それとも自分が（自派の誰それが）本格党首にふさわしいと言って、立候補しないと（させないと）、さっぱり理解できませんぞ。

都議選でお灸をすえておしまい？

　日本に二大政党制はそぐわないのではないか？島国で誰もがほぼ同じ価値観に生きている。無理に二大政党を目指すものだから、たいした違いはないのに、現政権党に「お灸をすえる」意味で、浮気をしてみたりする。昔はそれが共産党だったものが、民主党という適当なものが出現した。これだと浮気が本気になってしまうので、万年与党・自民党はあわてて、軌道修正したら、民主党と変わらないものになった。
　今回の都議選で、お灸の効果が出た、と国民が判断すれば、衆院選はノーサプライズの結果に終わるのではないか？

マスコミの自作自酔、解散日程

　麻生首相は都議選敗北の翌日の今日、自民党の役員会で、解散の日程を明らかにしたらしい。マスコミ観測の都議選敗北後、自民党内の麻生おろしを封ずるための、電光石火の明日解散ではない。天皇陛下が帰国後、来週の余裕を持った解散で八月末の投票日となるようだ。
　マスコミが自民党内の内紛を過大視したようだ。自民党議員は自分たちで選出した総裁の命に従うだろう。今回の騒ぎはマスコミの自作自酔ではないだろうか。

都議選の後宴、国政選挙では政策で

　都議選で予想通り自民党が敗北した。問題は、敗因の分析だ。このところの地方選挙はすべて国政の影響下にあった。自民党の国政が不評のため、地方まで悪影響を被った。自民党の国政はなぜ不評なのかの分析が人によって異なる。不評なのは政権与党・自民党の政策であるべきなのではないか？小泉～安倍～福田～麻生のトップ交代でどの政策が変わったのか、変わらなかったのかがわからない。
　民主党の岡田幹事長が「自民党は麻生首相で戦うべきだ」との名言を吐いた。真意は自党に有利だからとは思われるが、一般的に総裁という「表紙」を替えるだけの選挙戦術はおかしいとの正論とも考えられる。
　解散時期の違いはいまとなっては長短二ヶ月に過ぎない。そのようなことを気にするよりも、政策の違いで戦ってほしい。

知事は知事で、国政は国政

　橋下大阪府知事らの全国知事会の支持政党を決めようという動きには笑ってしまう。東国原宮崎県知事と同じく、保守系候補として知事に当選した過去を忘れているのではないか?東国原氏のほうが自民党の総裁候補にと言ってるので、正直だ。「地方分権」をテーマに自分を高く「自民党に」売りつけようというだけではないか?ほかの知事経験者北川氏の「せんたく」のほうが余程ストレートだ。でも、それもいつのまにか相手にする人は少なくなってしまった。
　知事は地方自治をしていればよいのであって、国政に新規参入するなら、知事時代の実績を新規まき直して始めたらよい。賢明なる有権者はそこの所の区別はついている。

首長の本音は交付税が減って地方財政が成り立たないこと

　地方自治体が地方分権々々と大騒ぎしているのには（もちろん大義名分はあるが）背景として地方財政の逼迫がある。その原因は小泉内閣の時の三位一体改革だ。三位の三つとは、補助金改革、税源委譲、交付税改革だ。最初の二つと最後は趣旨が違うので、2+1改革と言われる。2つは不徹底な改革に終わっているのに対し、交付税改革は完了している。交付税とは国税五税の一定割合を地方の財源として配分するように機械的に決められているものだ。ところが、税収が国地方共にダウンしている時代に、国債を発行してまで、必要な交付税財源を確保してきて、国の借金が増えすぎ問題となっていた。その措置をやめるのが交付税改革だったから、理屈は通っていたが、地方は財源が急縮してたいへん困っているというわけだ。
　税源委譲などの国と地方の仕事の配分の問題は引き続きすすめるべきだが、交付税が本来の額に急縮した問題は、地方がそれなりの歳出改革をして解決すべき問題なのではないだろうか?

大臣任期は短くすべきではない(というだけだ)

　内閣改造と党役員人事を断行すると総選挙へのはずみとなる、と解説されているが、なぜそうなのかさっぱりわからない。昨年の福田内閣末期(結果的に)の8月になって、福田さんとしては初めての閣僚人事を行った。そのときは福田首相はその気でなかったが、周りから強制されたかのような感じだった。大臣の任期を極端に短くするのはよくないからだ。麻生政権になって、新布陣となって、一年もたっていない。麻生首相も同じ考えなのだろう。結局、二大臣の補充にとどまった。それだけの話ではないか？

麻生首相は何も言っていない

　解散と党・内閣人事の時期で混乱しているのはマスコミのほうだ。麻生首相の片言隻語をああでもないこうでもないと推測し、勝手に記事にしている。それらによると明日7/2に人事のほうがある、ということらしいが、眉に唾をつけた方がよいのか。麻生さんにしてみれば、何も言っていないのだから、ぶれてはいない、ということだろう。
　首相番には各社若い記者が当たることになっている。同じ質問を飽きずに、回答者の迷惑を顧みずに、繰り返すとは、知性のかけらもないことだ。