日本人の貧乏根性（道路渋滞が日常）

　ニュース番組で、Uターンラッシュによる道路渋滞を伝えていた。アナウンサーは「いつもの」渋滞が「戻ってきた」と。（「」内は実際は言っていないが、文痴にはそのように聞こえた）
　渋滞が日常でそれに戻ったことは喜ばしいのか？おまけに不景気の今、渋滞は吉兆だと。道路がいつも空いていること、が価値になる日本になってほしい。

若い日本人は米国人になったのか

　紅白歌合戦を見たら、若い人の初めて聞く歌が過半を占めていた。それは文痴の歳のせいで仕方がないのだが、問題なのは、それらの歌の内容だった。メロディーが単調（まるでメロディなしの朗読に聞こえる）なのは前から何故だろうという意識があった。だが今回、歌詞も問題あることがわかった。
　詩としても駄作で、恋なら恋、別れなら別れに際し、ただ単にその気持ちを直接歌い上げるストレートなもので、詩作とはとても言えない。アメリカのカントリーなどもそうで、テネシーワルツの恋人を盗られたという歌詞などで、米国は多民族、直接表現でしか共通認識ができないのかと思っていたが、日本人もその様になったらしい。亡くなった大作詞家・阿久悠が嘆くだろう。
　文痴などの時代の歌詞は、地名が入っていた。地名は函館なら函館で単なる地名ではなく、その土地の情緒を伝えるものだ。心の表現も直接表すことはなく、比喩で間接的に分かるような言い方だった。
　日本人の若い層に、これらの共通理解事項（地名、比喩で認識が一致する）が無くなったとしか思えない。

いま失業対策事業を

　年の瀬で、非正規社員の派遣切れ失業の悲哀をニュースが伝えている。
　この責任を雇い主の自動車会社などに求めるのは筋違いだ。税金を納めているのだから、政府の責任だ。働ける人が職に就けない。職業能力がないわけでない。生活保護とか職業訓練では解決にはならない。だから、失業対策としての仕事を公的につくるべきだ。昔（80年前の世界恐慌時）は道路普請など誰でもできる仕事を作って、失業者を取りあえず雇った。単に生活支援金を配るより、仕事をしてもらって賃金を払った方が本人のためにもなるし、社会的にも納得ができる。
　失業対策には公共事業が最適なのではないか? 2兆円の定額給付金を一律に配る効果の薄い需要創出より、貧窮者対策が必要だ。

環境のためにガソリン税率を維持する理屈はない

　7/21/2006に文痴はガソリン税を安くしても支障なしのプログを書いた。その後、2008年4月には暫定税率の期限切れ～再可決で一ヶ月間だけ、その分の25円/l安くなった。日本中が大騒ぎになり、暫定税率維持派(与党)は環境のため(ガソリン使用を減ずるには高い)税率を維持すべきとした。しかしその後の値段の動きはさらに大きくなった。4月時点でたしか150円/lだった(暫定税率切れで125円)のが、10月の金融恐慌直前まで、投機資金で(･･･あとになってわかったが)原油が史上最高値によりガソリンも180円まであがった。当時は、投機ばかりでなく、中印の経済発展により需給がタイトになり、今後、値が下がることは期待できないと言われた。
　しかし、いま、100円/lにまで下がった。ガソリン税の50円余を引いた商品の値で見ると、二、三ヶ月の間に130円が50円にまで劇的に下がったことになる。すべて世界的な景気後退が理由だ。中印の経済は世界と連動し、ガソリン使用も減った。「環境のため」には景気を後退させるのが唯一の方法になったかのようだ。こんなに安くなったのに需要は回復しない。ガソリンは価格弾力性がほとんどない商品なのだ。高くなった時期でも、渋滞はなくならなかった。
　以上、現実に起こったことに基づいた議論が必要なことを示した。

仕事の創出がデフレ脱却の唯一手段

　TV東京12/23夜の番組で深尾光洋氏がコメンテーターとして出演、雇用対策としては、公的需要創出の公共事業は完成した施設の維持管理費が後年度の重い負担になるので適当でなく、職業訓練など直接失業者に資するものに限定すべきだと主張していた(2兆円の定額給付金も)。
　文痴が考えるに、デフレ(スパイラル･･･悪循環)になっているから、誰か(政府)がこの悪循環を止める必要がある。総需要をある水準にまで戻せばあとは経済の自立復旧ができる。追加需要により、国民所得が確保され、このさき経済が順調だと見れば、消費は戻るのである。その結果、税収が増えるので、追加の財政に必要だった国債が償還できる。これが政府、公的需要の必要性の説明だ。ケインズが提唱した「イロハ」だ。
　政策金利をゼロにして、銀行が中小企業からの貸し剥がしをやめたとしても、しばらくの延命が出来るに過ぎない。その先仕事がなければ、企業は存続できない。ある中小企業主がそう述懐していた。深尾氏の言う職業訓練が万全で求職待機しても、求人がなければ詐欺と同じだ。

日本は内需で生きよ

　貿易統計のとくに輸出分が前年同月より三割以上の減となっている。異常な変動だ。米国とそれ以外でも中国、韓国が主な輸出先だが、これら二か国は日本から輸入の部品などでアメリカ向け製品を作り輸出する。だから、全てがアメリカの経済崩壊が原因だ。米国はこれまで消費バブルだった。借金が永久にできる前提での消費拡大だったから、いつかは崩壊するバブルだったのだ。サブプライム問題は引き金に過ぎない。
　それにしても日本の外需頼みの経済は困ったものだった。需要を当てにされた米国にしてみれば、貿易赤字になるから文句を言うのは当然だが、日本にとっても貿易黒字を大幅に積み上げてしまう。決して健全な経済運営とは言えない。日本の自動車工場の労働者はアメリカの購買者のために働く。他国の経済の都合で忙しくもなり、そのときは当然だが、一時的だと思い、臨時工（派遣労働者）を雇った。またまた他国の都合で、売れ行きが激減したら、派遣労働者は解雇される、臨時なのだから当たり前だ。我が国の労働行政は無力感を感じざるを得ない。日本国政府の力ではどうにもならない。
　中国はよい。民工と呼ばれる農村からの労働者は、もとの農村に帰ればよい（政府は帰せばよい）。都会に出てきた日本の派遣労働者はどうする?いまこそ、日本国民が消費するのにちょうどよい生産規模、（内需）経済規模に戻すべきだ。

政策金利の逐次下げはならない

　株式相場の動きで「おねだり相場」(催促相場というのが正式か？)というのがあると聞いた。財政に頼り独立性を失った相場師の悪弊だ。日銀の政策金利の上げ下げにも同じ「おねだり」が横行している。その民間の催促行為の先導役に政府・財務省が立っているのは恥ずかしい限りだ。日銀の独立性を自分で言っておきながら、それを侵害する行為は「天に唾する」ものだ。
　政策金利の下げは、今回の米国FRBのように思い切って数%のダウン、ゼロ金利へと一発で行うのがよい。小出しにしても心理的効果は得られない。ガダルカナル敗戦の原因、戦力の逐次投入の誤りに似ている。

マイナスをゼロにしただけでも

　景気変動はなぜおきるかというと、経済活動のプレイヤー(すなわち全人類)の心理的なものが大きいと思う。適正規模の経済活動から過大になったり(バブル)、過小になったり(パニック)が資本主義自由経済の宿命だ。いまはバブルのあとのパニックになって、全プレイヤーが過小行動へと雪崩を打っている。適正規模以下に行き過ぎている。
　こういうときに有効なのが、ケインズの教える公的需要創出だ。ところが我が国ではこの必要性よりも、公的債務(国債残高)のこれ以上の積み上げを厳正に拒否する世論が形成されてしまっている。おまけに、バブル後の失われた十年に上記総需要政策が効かなかったではないか、という反省から公共需要(公共投資)を悪と見なす根拠にしている。
　実は「効いた」のだ。効いたからあの程度で済んだ。マイナスをゼロには出来た。もっと効かせていれば大きく成功(プラス)したかもしれない。
ここのところはリチャード・クー氏の論拠が正しいと思う。産経新聞12/13の「聖杯はどこに」をご覧あれ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081013/biz0810130302000-n1.htm

道路財源の地方への配り方

　一般財源化された道路財源から1兆円、地方に配分する方法で議論になっている。もともと臨時道路交付金として7,000億円、6,000億円の補助金のうち3,000億円の計1兆円のことだ。自民党(道路族)は交付金にして公共事業に使途を拡大・限定させようとし、民主党(麻生首相？)は交付税にして完全に地方の自由にしようと主張する。交付税だと、東京都、横浜市など不交付団体には行き渡らないが、それは別途考えるとのこと。交付税を主張する側から、道路が本当に必要なら、交付税にしても道路に使うので結果は交付金と同じことになるのでは、というもの。
　文痴の考えは違う。交付税にすると、道路支出がない団体にも道路財源が渡り、一般経費に使われてしまう。道路支出がないという意味は、道路が必要ない、ではなく、道路が完備している、例えば、大都市圏の都市のこと。いままで無駄な道路を作っている、という意味で言っているのではない。道路のためにと自動車ユーザーから徴税しているのだから、完全な一般財源化は無理だ。
　道路が完備していても維持管理の予算は必要だ。そのために、もともと道路諸税の地方の取り分がある。これは特定財源でないから、道路に使っていない自治体も多いはずだ。

ニシン豊漁は海水温だけではない

　北海道の厚岸湾でニシンが大漁だという。ニシンは冷水温を好む魚種で、いままで不漁が続いていたのは地球温暖化に伴う海水温上昇が原因かと推測されてきた。地球温暖化の悪影響の証拠探しに躍起となっている人たちには残念なニュースだ。ところが、うまい理屈が見つかるもので、厚岸湾のニシンは地域性のもので、主に温暖化しているオホーツク海とは関係がなく、(たとえば厚岸湾近海の)ローカルな原因により豊漁となっているという。
　そりゃそうだろう。海水温だけではない。餌の繁殖条件や競合の魚種の盛衰もある。サケが不漁だというが、それと関係なしとは言えないだろう。生態系は複雑だ。単純に地球温暖化だけに結びつけないでほしい。