仕事の創出がデフレ脱却の唯一手段

　TV東京12/23夜の番組で深尾光洋氏がコメンテーターとして出演、雇用対策としては、公的需要創出の公共事業は完成した施設の維持管理費が後年度の重い負担になるので適当でなく、職業訓練など直接失業者に資するものに限定すべきだと主張していた(2兆円の定額給付金も)。
　文痴が考えるに、デフレ(スパイラル･･･悪循環)になっているから、誰か(政府)がこの悪循環を止める必要がある。総需要をある水準にまで戻せばあとは経済の自立復旧ができる。追加需要により、国民所得が確保され、このさき経済が順調だと見れば、消費は戻るのである。その結果、税収が増えるので、追加の財政に必要だった国債が償還できる。これが政府、公的需要の必要性の説明だ。ケインズが提唱した「イロハ」だ。
　政策金利をゼロにして、銀行が中小企業からの貸し剥がしをやめたとしても、しばらくの延命が出来るに過ぎない。その先仕事がなければ、企業は存続できない。ある中小企業主がそう述懐していた。深尾氏の言う職業訓練が万全で求職待機しても、求人がなければ詐欺と同じだ。