議員は国民有権者の鑑（かがみ）

　大分県教職員採用汚職の関連で、全国各県で調査を行ったところ、若干の県で試験合否を本人に先立って国県会議員等に通知していたことがわかった。不法ではないが、疑惑を招く行為で、この先厳禁するという。
　議員が知りたがるのは、議員に（裏から）採用を頼む人がいるからだ。議員はこの種の頼まれ事をもって、（地元）政治活動と称する。「口きき」ではないとしているが、議員から聞かれれば、聞く方の役人も「試験結果を操作して欲しい」と理解するようでなければ（すなわち、汚れ役をやらなければ）自分が偉くはなれないと思いこんでいる。議員のほうはといえば、頼む有力者の評価で、次回の選挙の当落が決まるようだ。
　この有権者・国民あっての議員ではないのか？国民は自らの行いを反省してから、他人にものを言うべきだ。

漁業とタクシーの業界保護の問題点

　漁業とタクシー運転は供給過剰により価格が低迷している点で似ている。業界従事者の需要と供給は賃金の変動で増減するが、この二分野は賃金が安くなっても供給（漁業者、運転手）の減少が難しい。運転手は他業界の過剰状態からの転入だし、漁業者は老齢などの理由で他業界への転出が難しい。
　労働市場の流動化が必要で、安易に前者への補助金あるいは後者の参入規制はしてはならない。
　漁業と比較されるのが稲作農業への保護だ。しかし、コメは政府買い上げの自由化が行われており、現在は米価は低迷している。ほかのすべてにも、公的な業界助成というものはない。ここは、漁業だけという不公平性も問題となる。

漁船燃料油補助より価格転嫁を

　漁業者が燃料高騰と魚価の低迷に抗議し、一斉休漁した。
　結果的に供給を減らすことになり、魚価は少しはあがるのではないか。さらに供給が少なくなれば、価格転嫁もスムーズになされるだろう。世の中、魚価だけ安いというわけにはいかない。
　また、あまりにも動力船にたより、集魚灯などもそうだが、石油などエネルギー多消費の漁業になっているかを改めて反省させられる。近海中心の地物漁業に回帰するチャンスだ。乱獲防止にもなり、資源が温存される。
　国内漁業で労賃が高すぎて、競争力がなくなっているのなら、外航船の船員と同じように、外国漁船（員）の漁獲に頼る日が近いのかもしれない。北洋カニ（ロシア）とか高級貝（中国等）、マグロ（台湾）はすでにそうなっている。養殖漁業への転換も加速されよう。
　いずれにせよ、自立した産業だから、燃料油への政府の補助は考えられない。
　

東アジアの国と国の特殊な関係

　日中韓の三ヶ国の二ヶ国関係は世界から見ると特殊だ。中韓は緊張した国益のぶつかり合いが見られるので、一方が日本だとおかしくなる Japan problem なのだ。靖国参拝あるいは竹島領土教育問題は日本の内政だ。だから、内政干渉になるのに、日本政府は抗議するどころか、相手国政府の窮状に配慮したりする。世界の常識は、配慮するとさらに嵩に懸かるのが、当然だ。外交とは国益のぶつかり合いから始まり、最後は両国不満の線に落ち着くのが当たり前だ。最初から配慮したら、真剣な外交にならない。かつての中国・胡耀邦氏に中曽根首相（当時）は配慮し、靖国参拝を控えたが、その後の状況はかえって両国が困ることになった。
　日本人同士だったらそれでもよい。配慮と配慮でいい線にまとまる。加藤紘一氏が誘拐国・北朝鮮との信義を守るべきだったと主張した。日本人向けの言葉だとは思うが、北朝鮮にも報道されていることを忘れている。配慮されれば図に乗るだけだ。
　反日、というのではない。全世界が日本人と同じく甘いとみる事実誤認だ。

中国を嗤えない、大分汚職地帯

　大分県教委の汚職事件にはびっくりした。通常この手の「後ろめたい」犯罪は特殊な人が特殊な事情で犯すものだった（日本人にもある確率で殺人犯はいる）。今回の特徴は組織ぐるみ皆が手を染めていることだ。少数の真面目なものも逆らえなくなる常態となっていたのだろう（だから密告で明らかになったのかも知れない）。
　まるで中国などアジアの汚職天国と同じだ。明治の時、岡倉天心がこれらの国に絶望して、脱亜入欧の考えになったが、日本国もついに、それらの国に仲間入りだ。
　

投機資金で原油高は続かない

　12chTVで先日、財務省前財務官の渡辺一橋大教授の原油高と投機マネーの関係の解説があった。
　投機マネーは先物市場を「豊かに」するだけだ。だから当座の値動きには影響するが、先物決済日には元に戻るはずだ。教授が力説したのは、それよりも年金資金などの固い金が投資先を失い、原油市場にも過剰に入ってきているので、原油高になっているとのこと。サブプライムローンからの資金逃避で、原油商品市場に投資資金がだぶついているのだ。
　このような状態をインフレーション、すなわち、通貨の価値がモノに対し下がっている、と言う。だから、モノの供給がこれ以上期待できない（原油も穀物もそうだ）とき、通貨の供給を絞る、すなわち、利上げしてそれら資金を金融市場にもどしてやることが必要だ。欧州は利上げした。米国も景気の心配の中、あえて利上げの準備中だという。日本は超低金利で円キャリー取引の原因を作っている。一刻も早い利上げが待たれる。現下、金融政策で景気を左右できないことを政治家は良く理解して日銀のやることを理解すべきだ。白川新総裁は政治圧力で困っている。独立性の侵害が政府によりなされている。

エコ住宅への建て替え、待った!!

　文痴は先月6/10に「エコ製品に取り替える時期」との主張をした。いまの古いものをずっと使い続けるほうがエコにならないか？との問題提起だ。
　建物も同じだ。200年住宅とか断熱効果の高いエコ住宅への立て替えを勧めるが、建て替えないで住み続けることとの比較がない。
　朝日新聞2008.7.8「わが家のミカタ」に「長持ちさせ議定書達成？」の特集記事がある。マンションの改修工事会社「ヤシマ工業」の試算（以下）だ。マンションを構成するコンクリート、鉄筋、ガラス、コンクリート型枠の製作に必要なCO2を建物床面積あたりで計算すると1.62トン/m2となる。国内に約40億m2の鉄筋コンクリート建物があるが、40年で建て替えとすると一年あたり1億m2だから、CO2は1.62億トン/年。これを倍もたせて80年後に建て替えだったら、CO2は半分の0.75億トン/年で済む。これは京都議定書の日本分-6%と同じだという。
　以上の数字には建設機械、運搬車両の出す分は入っていないという。文痴の言う、古い建物の解体処分の際に出る分も入っていない。
　だから、ここでもMOTTAINAIで「古いものを長く使う」が一番だ。

米国vs中印の対立への名案

　文痴は人為的地球温暖化の理論には納得していないが、正しいとしても、以下の削減枠組みの不合理について胡散臭く感じている。
　温暖化ガスの二酸化炭素排出枠の設定に米国が難色を示している理由が中国、インドの新興大国の不参加だ。先進国だけで削減しても意味がない。
　一方の二国はいままで先進国が勝手に排出し経済発展をしておいて、あとから来る国にも一律に厳しくするのは不公平だとしている。これも道理だ。
　以上の二つの立場に白黒がつけられない。それが胡散臭いのだ。
　文痴の案は、一人あたり排出量の枠を平等にすればよい。それは十分可能だし説得性がある。発展途上国は先進国がかってしたようなエネルギー無駄遣いをしないで済む。先進国が得た省エネ技術をすぐに導入できるからだ。安価だからといったエネルギー多消費型の開発は許されない。この場合インドの人口増加無策もチェックの対象だ。人口増による排出総量増も許されない。
　EUには含まれるようになった東欧地域が発展途上だった1990基準年の排出総量で計算すると、全体では余裕が出てくるという隠れたメリットがあるとの批判を受けやすい。これも基準年方式でなく、一人あたりで計算すべきだ。

MOTTAINAI精神を普及する秋（とき）

　マータイさんがいくらMOTTAINAIと言っても、日本人の中には少ないが、もったいない精神に無頓着な人は生活態度を改めない。そのような少数派にもお金の大切さはわかる。このたび、石油などの資源が高騰し、すべての物価が上がったので、お金が大切なすべての人はMOTTAINAIに同調するようになる。
　石油など化石燃料資源はCO2の排出に直結する。だからMOTTAINAIが即、地球温暖化防止に結びつく。つまり、物価上昇は資源の節約になり、地球環境へと結びつく「吉兆」なのである。
　このことを洞爺湖サミットでは議論してほしい。

青少年健全育成は親の責任

　コンビニの深夜営業自粛の流れになっている。二酸化炭素排出抑制のほかに青少年育成の理由もつけられている。深夜開いている店がなければ、夜遊びをしないだろうと。
　少し筋違いではないか？親が自分の子供に注意すれば済む話だ。同様のことで、子供が持つ携帯電話のアクセス制限の話がある。これも親が携帯電話を買い与えないことで解決する。または、通話だけの機能の携帯でもよい。
　子供のしつけを家庭でちゃんとすれば、インターネットで変なサイトには近づかなるか、閲覧したとしても悪影響を受けない。コンビニに買い物に行っても、悪い仲間とたむろしなくなる。